3.4.21 項目計算式定義マスタ設定マニュアル【087】

3.4.21 項目計算式定義マスタ設定

3.4.21.1 給与計算／ 3.4.21.2 賞与計算／ 3.4.21.3 共通計算式／ 3.4.21.4 遡及処理／ 3.4.21.5 社会保険／ 3.4.21.6 介護保険／ 3.4.21.7 所得税／ 3.4.21.8 年末調整／ 3.4.21.9 再年末調整／ 3.4.21.10 住民税／ 3.4.21.11 項目計算式定義マスタリスト ≪帳票印刷≫／ 3.4.21.12 システム予約項目／ 3.4.21.13 給与計算式の設定方法／ 3.4.21.14 計算式のチェック／ 3.4.21.15 ユーザ関数／ 3.4.21.16 項目計算式定義マスタ設定画面－1／ 3.4.21.17 項目計算式定義マスタ設定画面－2／ 3.4.21.18 項目計算式定義マスタ設定画面－3／ 3.4.21.19 項目計算式定義マスタ設定画面－4／ 3.4.21.20 項目計算式定義マスタ設定画面－5／ 3.4.21.21 60進数から10進数へ変換する際の端数丸め処理について 3.4.21.22 所得税・個人住民税（月次減税2024年6月～12月）について

≪概要≫

項目定義マスタで作成した項目ＩＤに対して、計算式を決定します。使用区分を「計算」にした項目について、計算式を作成します。

≪運用≫

・項目計算式定義マスタの入力内容を確認するためのリストを印刷することができます。

・手当の支給条件、計算方法などに変更が生じた場合、改定情報の登録を行います。給与区分の追加があった場合、必ず登録を行ってください。

・在職者と休職者で計算式が異なる場合、休職者用の項目計算式定義を登録します。

・項目定義マスタで作成した項目ＩＤに対して、使用区分を決定します。

項目分類

内容

固定

あらかじめ登録されている値を参照する項目（基本給など）

変動入力

毎月変動する値を参照する項目（残業時間など）

計算

計算によって値を求める項目（残業代など）

　※共通計算式で設定できる使用区分は「計算」か「指定なし（Null）」のみです。

項目分類	内容
固定	あらかじめ登録されている値を参照する項目（基本給など）
変動入力	毎月変動する値を参照する項目（残業時間など）
計算	計算によって値を求める項目（残業代など）

・計算式で参照する値

項目

内容

固定情報

社員の固定的な値です。（基本給、等）
社員固定情報入力で設定します。

変動データ

月々変動する値です。（残業時間、等）
変動項目入力で設定します。

各マスタの値

計算に必要なマスタの値を参照できます。（資格コード、等）
各マスタにて設定します。

賃金テーブルの値

賃金テーブルを参照することができます。（役職テーブル、等）
業務コードマスタ登録で設定します。

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3.4.21.1 給与計算

・給与計算式は、対象月の月例給与計算処理で使用する計算式です。計算式定義マスタにより給与区分と組織コード単位で１種類の式を設定することが可能です。計算処理では、あらかじめ設定した計算式に従い処理を行い、台帳情報を作成します。

・計算式では、固定情報、変動データ、各マスタの値、賃金テーブルの値などを参照し、適切な処理をするように設定します。

・日割り計算
計算するためには、該当の定勤日数と対象日数が必要になります。

（例）期中異動の場合
人給連動の稼働タイミングと各種支給項目との関連に注意が必要です。異動前後の資格などで、例えば手当などのテーブルの読替が必要な場合もあるので、この場合は前月計算値の資格コードなどを台帳に更新しておき、Ｂ項目（前月値参照）で処理をする必要があります。この場合でも、期中異動が同月内に２度あったり、前月の給与計算後に異動があった場合には対応できないので、注意して下さい。

　前月資格コード（Ｂ項目）　＋　０　＝　＠ＡＡ１
　＠ＸＡＡ　×　日割り前日数　／　定勤日数　＝　日割り前手当
　（先月手当との比較を行い、改定がないかの確認が必要です。）

　前月資格コード（Ｘ項目）　＋　０　＝　＠ＡＡ１
　＠ＸＡＡ　×　日割り後日数　／　定勤日数　＝　日割り後手当

　日割り前手当　＋　日割り後手当　＝　当月手当

（例）欠勤控除の場合
単純なかけ算、わり算でできる場合は問題ありませんが、時間外など先月状態を参照する場合には注意が必要です。

（例）入社、退社の際の日割りの場合
入社実質は発生件数が少ない場合が多いので、手入力がお薦めです。
退社の際、退職日での日割り計算する場合は、日数を外部変動で取込むか、もしくは＠REなどを利用して算出します。

（例）退職金算定基礎の休職期間控除の場合
計算内での対応は難しくなります。特に育児休職では、休職期間中に産前産後休暇を挟むパターンとなり、この除外が難しくなるためです。
別途計算とするか、運用上育児休職を産後休暇後に発令するようにします。

≪重要≫

・ C項目は動的に設定することができません。C項目を集計する画面は、計算式定義マスタ保守のみです。また、C項目の集計ができるのは給与の値のみです。

・給与計算式定義マスタでは、その改定歴時点の項目定義マスタを参照します。そのため、計算式よりも未来の改定で、項目定義マスタを作成し内容を変更した場合、その項目は反映されません。

≪禁止事項≫

・設定した計算順序を変更する場合、計算式の再設定が必要です。計算順序のみ変更した場合、変更した項目の式が参照できなくなります。誤って変更した場合は、「OK」ボタンを押下する前に、再度変更前の計算順序に戻すことで参照が可能となります。

≪ポイント≫

・Ｂ項目で前月の値を参照することが可能です。遡及の処理があった場合、実際に支払われた額ではなく、支払われるべき値を参照します。

・計算式内で使用することができる作業用ワーク（変数）は、10桁の整数と2桁の小数を扱うことができます。

・定数項目は、数値(整数部10桁、小数部2桁)のみの設定となります。

・ C項目を利用する場合、処理年月以上の累計開始、累計終了に設定してあればその設定月は1年前になります。
累計開始　1月、累計終了 12月
処理年月　2002年06月
であれば、12月は処理年月を上回っているため「2001年12月」という扱いになります。1月は2002年06月を下回っているため「2002年01月」となります。

・ユーザ関数を使用することができます。

・たとえ計算式の内容が正しくても、計算順序が正しくなければ正しい結果を得ることはできません。

・計算結果を取得する項目に関しては、その項目に計算結果が入る前にその項目を別の式で参照してしまうと、その項目の値が計算されなくなります。

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3.4.21.2 賞与計算

・賞与計算式は、対象月の賞与計算処理で使用する計算式です。
給与区分と組織コード単位で５種類の式を設定することが可能です。
それ以外は給与計算式と同じ仕組みです。

≪重要≫

≪禁止事項≫

≪ポイント≫

・Ｂ項目で前月の値を参照することが可能です。遡及の処理があった場合、実際に支払われた額ではなく、支払われるべき値を参照します。

・計算式内で使用することができる作業用ワーク（変数）は、10桁の整数と2桁の小数を扱うことができます。

・定数項目は、数値(整数部10桁、小数部2桁)のみの設定となります。

・ユーザ関数を使用することができます。

・たとえ計算式の内容が正しくても、計算順序が正しくなければ正しい結果を得ることはできません。

・健康保険標準賞与算定額、厚生年金標準賞与算定額は健康保険料、厚生年金保険料を算出したタイミングでシステムで自動計算します。

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3.4.21.3 共通計算式

・共通計算式は、各給与区分が共通で参照できる計算式です。
共通で利用できる計算式は共通計算式側で設定し、各給与区分側で設定している計算式では共通の計算式を参照するよう設定することで、計算式の入力を行う事が無くメンテナンスの効率化が図れます。

・共通計算式で設定した計算式においては、各給与区分が参照のチェックをすることにより項目ＩＤの計算式をコピーできます。

・共通計算式を登録するには第1画面の共通計算式のチェックボックスをオンに設定し登録を行ってください。

・使用区分は「3：計算」「指定なしNull」以外設定できません。

・計算順序の設定は不要です。

・「式の設定」は給与計算式と同様です。3.4.21.13　給与計算式の設定方法を参照してください。

・共通計算式を参照する場合、給与区分の登録時に項目ＩＤ毎に「共通計算式参照」のチェックを行ってください。「共通計算式参照」チェックは一度設定を行うと「共通計算式参照」チェックの設定を解除するまで継続します。

・共通計算式の改定登録を行った場合、参照している給与区分も同時に改定登録を行います。（参照していない給与区分の改定登録は行いません。）

・共通計算式の計算式を変更した場合、参照している給与区分の計算式も同時に変更を行います。

・共通計算式の改定及び項目ＩＤの削除を行った場合、参照している給与区分の計算式は共通計算式の削除前の計算式となります。

≪重要≫

・共通計算式は参照している給与区分と連動しています。共通計算式の登録・修正・削除を行う場合には、十分に注意して処理を行ってください。

≪禁止事項≫

・共通計算式では、現在処理年月時点の組織マスタから最上位組織コードを参照し、登録を行っています。最上位組織コードの変更及び削除を行った場合、共通計算式の参照ができなくなります。最上位組織コードの変更が必要となった場合、再度共通計算式の設定を行う事で参照が可能となります。最上位組織コードの削除以降は共通計算式の登録はできなくなりますが計算式自体には影響しません。

・共通計算式の改定削除時、最古歴の項目ＩＤが含まれる場合、改定削除は行えません。

・共通計算式の最古歴削除時、参照している場合、削除は行えません。

・共通計算式の無効化時、給与区分が参照している場合、無効化は行えません。

≪ポイント≫

・Ｂ項目で前月の値を参照することが可能です。遡及の処理があった場合、実際に支払われた額ではなく、支払われるべき値を参照します。

・計算式内で使用することができる作業用ワーク（変数）は、10桁の整数と2桁の小数を扱うことができます。

・ユーザ関数を使用することができます。

・使用区分は「計算」及び「指定なし」以外はエラーとなります。

・共通計算式は、計算式定義ツールからは設定できません。本機能を利用し、設定を行ってください。

・共通計算式が登録された項目ＩＤに対して、給与区分での「共通計算式参照」が可能です。

・「共通計算式参照」から参照を行わないに変更の場合、今までの共通計算式を残す及び削除するを選択する事ができます。

・「共通計算式参照」の場合、「式の設定」は行えません。

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3.4.21.4 遡及処理

・ Generalistの遡及機能をご利用の場合、給与システム管理マスタの「社保用昇給差額項目ＩＤ」には遡及差額を含まない項目ＩＤを設定してください。また、「社保用昇給差額2項目ＩＤ」には遡及差額を含む項目ＩＤを設定してください。

・遡及額を受け取る対象となる項目の計算式の登録を行います。

・遡及計算対象とするのは、「社員固定情報」「賃金テーブル」「処遇遡及設定マスタ」「社員遡及変動情報」です。

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3.4.21.5 社会保険

・各種保険料をシステムにて自動算出します。
　　　　健康保険料（一般保険料、子ども・子育て支援金）
　　　　厚生年金保険料
　　　　厚生年金基金保険料
　　　　雇用保険料
　　　　介護保険料
　　　　個人拠出金（※1）（※2）
（※1）個人拠出金は自動算出しません。3.4.21.15 ユーザ関数「S_確定拠出年金個人拠出金」で算出してください。
（※2）ユーザ関数で算出した個人拠出金は、1.1.3 共通システム設定の対象テーブル「システムパラメータ」の「確定拠出年金_個人拠出金_項目ＩＤ」に更新するようにしてください。確定拠出オプションを使用していない場合は、固定の金額を設定、または外部変動データファイル取込で取り込むなどして、台帳情報に登録してください。個人拠出金の前職分、調整分がある場合は、「確定拠出年金_個人調整金_項目ＩＤ」に更新するようにしてください。
ここで登録した確定拠出年金個人拠出金／調整金は以下の機能で参照します。
　　　　3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）
　　　　3.6.9 年末調整控除額ファイル取込
　　　　 3.6.10 年末調整計算
　　　　 3.6.11 年末調整データ登録・計算
　　　　 3.6.12 年末調整退職者一括処理
　　　　 3.6.14 過年度年末調整情報データ出力・表示
　　　　 3.6.17 年末調整エラー一覧表印刷
　　　　 3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷
　　　　 3.6.20 源泉徴収票（Web公開用）一括作成
　　　　 3.6.25 所得税源泉徴収簿印刷
　　　　 3.6.27 源泉徴収票提出用データ出力
　　　　 3.6.28 給与支払報告書届出用データ出力
　　　　 3.4.5 給与計算　（※3）
　　　　3.4.6 賞与計算　（※3）
　　　　3.4.4 変動データ登録・計算　（※3）
　　　　3.4.8 変動データ登録・計算（差額計算）　（※3）
（※3）給与区分マスタの年調処理区分の設定により、年末調整計算を行う場合のみ

・システムより自動算出した値を変更したい場合は、各保険料を算出している同一計算ＳＥＱ内での書き換えが必要です。

・健康保険、厚生年金、厚生年金基金、介護保険の保険料に関しては、予めGeneralist上で社会保険の算定を行い、各個人の社員保険料情報（テーブル）を作成することにより、システムで自動計算を行います。
・ 3.4.5 給与計算では、個人ごとに保持している社員保険料情報（テーブル）の標準報酬月額と設定している料率をかけて各保険料を算出します。
・ 3.4.6 賞与計算では、個人ごとの標準賞与算定額と設定している料率をかけて各保険料を算出します。

個人負担額の計算方法は、全体の保険料を算出し、その値より個人負担額を算出します。
端数処理については3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の≪ポイント≫ 【健康保険、厚生年金、厚生年金基金の保険料について】を参照してください。

・雇用保険料の端数処理については、1.1.7 給与システム管理マスタの「被保険者雇保端数区分」を参照してください。

・産休または育休者の健康保険料免除の扱いについては、計算式中で健康保険料（個人負担分）を取得する時に、0円を返します。

・育児休職者における厚生年金基金保険料の計算方法は、健康保険・厚生年金と処理が異なりますので、注意が必要です。
厚生年金基金保険料は、「社員基本情報登録」の厚生年金基金加入区分のみで控除する／しないを制御しています。
そのため、「社員基本情報登録」の休退職区分が休職、育児休職の場合も、厚生年金基金保険料を計算します。
【対応方法】
　育児休職中に厚生年金基金保険料を控除しないようにするためには、以下のいずれかの対応が必要です。
　1.計算式にて、休退職区分「育児休職」の場合は厚生年金保険料を控除しないように設定する
　2.「社員基本情報登録」の厚生年金基金加入区分を都度変更し、運用的に対応する
【関連する項目】
　育児休職における社会保険料の免除については、＠育休日や＠育休復職日、＠帳票育休日の運用方法にも影響があります。
　1.1.5 現在処理年月マスタ（法人システム設定）の【＠育休日、＠育休復職日、＠帳票育休日】の項目もあわせて参照してください。
【補足】
　育児休業における、厚生年金基金の取り扱いについては、基金の規約で定めることとなっています。
　このため、Generalistでは育児休業に該当する場合でも、加入区分のみで控除する・しないを判断しています。
　必要に応じて、規約に定められた内容で、計算式やユーザ関数を設定してください。
　個人負担分、会社負担分それぞれで取扱いが基金にて定められています。
　厚生年金基金の内、基本標準掛金（厚生年金の代行分）については厚生年金と同等の扱いとなり、育児休業時は免除となります。
　特別掛金等の扱いは、基金ごとに定められています。

・社会保険関連項目を使用区分「３：計算」で設定し、控除計などに合算する式の設定を行います。

・退職年月の翌月給与計算を行い、その支給で社会保険料を控除しない場合、健康保険、厚生年金基金の加入区分は「未加入」に設定してください。

・算定基礎日数は、計算にて日数を算出し、その項目IDを給与システム管理マスタの算定基礎日数に設定してください。月給者の算定基礎日数は計算式に「@RE（暦日）+0＝Axxx」を設定し算出することが可能です。また、月給者で欠勤になった社員の算定基礎日数に関しては、所定労働日数から欠勤日数（給与の支払がない日）を引く計算式を作成してください。日給者に関しては、各月の出勤日数が求められるように設定してください。

・社会保険料の2ヶ月徴収処理で算出する保険料額は、予めGeneralist上で作成されている各個人の保険料情報（社員保険料情報、社員介護保険料情報）を参照し、システムで自動計算を行います。
給与計算翌月に改定が発生する社員に対し、社会保険料2ヶ月徴収処理を実施する場合、給与計算を実施する前に翌月の各保険料情報の作成を実施する必要があります。

・社会保険2ヶ月控除の設定を行っている場合、保険料全体額の端数処理は、当月徴収分と翌月徴収分を合算した後に行います。
各月ごとに保険料全体額の端数処理を行ってから合算する場合は、計算式にて対応してください。

・標準賞与算定額について、支給額等の金額をそのまま算出する計算式を設定してください。1000円未満切り捨てをする必要はありません。賞与計算処理時は1000円未満を切り捨てて保険料を計算しています。
社会保険は同月や年度の累計を算出する必要があるため、切り捨てた金額を設定してしまうと、正しい保険料が算出できません。

・満64歳に達している雇用保険被保険者については「3.4.1 概要満64歳に達している被保険者の雇用保険保険料控除について」を参照してください。

・二以上の事業所に勤務し、それぞれの事業所で社会保険が適用される社員については「3.5.1 概要二以上事業所勤務の運用」を参照してください。

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3.4.21.6 介護保険

・介護保険料項目の使用区分「3：計算」に設定します。

・社会保険料合計項目の計算式に介護保険料項目を追加します。介護保険料は健康保険料とは別に算出します。使用区分は「3:計算」に設定してください。

　（例） A100(健康保険) + A101(厚生年金) + … + A110(介護保険) = A200(社会保険合計)

・介護保険料の個人負担分は、端数処理の関係上、以下のように計算して算出します。

＜健保端数区分が政府管掌の場合＞

　（　健保・標準報酬月額　X　（健保）料率　X　（健保）内、個人負担率　）　+　（　健保・標準報酬月額　X　（介護）料率　X　（介護）内、個人負担率　）
=　健康保険料+介護保険料（端数処理）

　健保・標準報酬月額　X　（健保）料率　X　（健保）内、個人負担率　=　健康保険料（端数処理）

　健康保険料+介護保険料（端数処理）　-　健康保険料（端数処理）　=　介護保険料

＜健保端数区分が「切捨て」の場合＞
※全体額についても1円未満を切り捨てて個人負担額を算出します。

　（　健保・標準報酬月額　X　（介護）料率　）=　介護保険料（全体額）（切り捨て）

　（　介護保険料（全体額）　X　（介護）内、個人負担率　）=　介護保険料（個人負担分）（切り捨て）

・二以上の事業所に勤務し、それぞれの事業所で社会保険が適用される社員については「3.5.1 概要二以上事業所勤務の運用」を参照してください。

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3.4.21.7 所得税

・ Generalistでは、所得税はシステムにて自動算出しています。機械計算による税額の計算方法を使用しております。所得税率など設定する必要はありません。

・所得税の税額に関しては、各個人の扶養情報をGeneralistに登録し、計算式内で課税対象額を求めることにより、システムで自動計算を行います。所得税を算出するためには、所得税を計算する前の計算順序で、予め課税対象額を算出しておく必要があります。

・システムで自動算出した値を変更したい場合は、所得税を算出している同一計算ＳＥＱ内での書き換えが必要です。
（例）非居住者の賞与補正額の求め方
　Ａ１００所得税
　Ａ２００計算所得税
　Ａ３００賞与額（国内）
　Ａ３０１賞与手取額（国内）
　Ａ３０２賞与補正額（海外）
　Ａ４００海外者フラグ

→Ａ３０１より前の計算ＳＥＱで課税額合計を出しておく

Ａ３０１の計算式定義
　条件式
　　海外者フラグ＝１Ａ１００＋０＝Ａ２００
　　　　　・・・税額を計算
　　０＋０＝Ａ１００
　　　　　・・・所得税を０セット
　　Ａ３００－Ａ２００＝Ａ３０１
　　　　・・・この後で雇用保険と特別保険のわり算を行う
この後の控除計や支給計で所得税（Ａ１００）を登場させない。

・ Generalistの所得税の計算方法は、財務省告示の「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法」による源泉所得税の計算を行っており、「月額表」を使用して計算を行うシステムとは金額の差異が発生します。

・個人の税表区分は、「社員扶養情報登録」画面で設定します。
　1：甲
　2：乙
　3：丙
　4：計算なし
　　※「丙」「計算なし」に設定すると、給与/賞与の所得税計算を行いません。

・年末調整時は、ここで計算した源泉所得税を使用します。

・乙欄者
乙欄者に対して社員扶養情報登録にて扶養人数を設定してる場合、扶養控除等申告書の提出があったとみなし、扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに1,610円を算出された所得税から差し引くことになります。乙欄者より扶養者控除を行わない場合は、社員扶養情報登録の扶養人数を設定しないようにしてください。

・賞与
賞与に対する所得税の計算方法は、1.1.3 賞与税率マスタ（共通システム設定）にて設定した税率を使って計算します。
ただし、前月に給与の支給がなかった場合、または前月給与金額の10倍を超える賞与を支払う場合においては、「機械計算による税額の計算方法」により算出します。
・前月に給与の支給がなかった場合の賞与の所得税
　　計算方法
　　１．社会保険料を控除する
　　２．社会保険料を控除した額を6（または「12」）で割る
　　３．２で求めた額に対する給与所得控除の額を算出、扶養控除（基礎、配偶者、扶養者）
　　４．３で求めた控除額を２から引く（課税給与所得金額が求められる）
　　５．税額の算出
　　　　※給与所得控除の額に1円未満の端数があるときは切り上げ
　　６．５で算出された税額に6（または「12」）をかける
・前月給与金額の10倍を超える賞与の所得税
　　計算方法
　　１．社会保険料を控除する
　　２．社会保険料を控除した額を6（または「12」）で割る
　　３．２で求めた額に対する給与所得控除の額を算出、扶養控除（基礎、配偶者、扶養者）
　　４．３で求めた控除額を２から引く（課税給与所得金額が求められる）
　　５．税額の算出
　　　　※給与所得控除の額に1円未満の端数があるときは切り上げ
　　６．５で求めた額から前月給与に対する所得額を引く
　　７．６で算出された税額に6（または「12」）をかける
賞与の計算期間が6か月を超える場合には、上記算式の「12」を使って計算します。
「12」を使って計算する場合は、賞与所得税計算期間を保持する項目ＩＤの設定が必要になります。
詳細については、「賞与の特例対象の運用手順」を参照してください。

・賞与の税額は、前月給与の課税対象額をもとに算出します。Generalistでは、「前月」を賞与の「支給年月－１ヵ月」として扱います。また、賞与の課税対象額も使用しますので、必ず賞与の課税対象額も賞与の計算式中で算出してください。

・所得税率

　・所得税計算時に使用する所得税率を台帳情報に更新します。

　・台帳情報に更新する際の項目IDは給与システム管理マスタに登録するものとし、登録していない場合は計算（更新）しません。

　・ 2013年1月以降、所得税率は100,000倍して台帳情報に更新します。2012年12月までは100倍で更新します。
　（例）所得税率 5％の場合

対象年月

台帳情報の値

2013年 1月以降

5000

2012年12月まで

5

対象年月	台帳情報の値
2013年 1月以降	5000
2012年12月まで	5

　・賞与の計算式中に、給与システム管理マスタに登録した項目ＩＤ「所得税率」がある場合、所得税計算における「賞与の金額に乗ずべき率」を求めます。なお、給与の場合は所得税計算における「その月の課税給与所得額」に掛ける税率を求めます。

　・給与システム管理マスタの「所得税率」に項目ＩＤを設定しないで計算式中で当該項目IDを参照した場合、値は計算されません。

　・計算式にて所得税率を求める場合は、あらかじめ給与システム管理マスタの「源泉所得税課税対象」項目IDが計算されている必要があります。

　・平成１９年１月より過去の税法に対する所得税の税率計算については対応いたしません。平成１９年１月より前の税率を求めるとゼロとなります。

　・給与で求める税率は、税額を求める過程の途中で使用する率であるため、所得税額／課税対象額の計算から求めた税率と必ずしも一致しません。

　・乙欄の方は、給与の税率、前月が0円の賞与または前月給与の10倍の賞与での税率は「0」となります。所得税を求める時に2つの税率を使用し、その差額が所得税となるため、正しい税率がないため「0」とします。

　・前月に給与の支給がなかった場合、または前月給与金額の10倍を超える賞与を支払う場合の所得税率の算出において、賞与の計算期間が６か月を超える場合は、賞与所得税計算期間を保持する項目ＩＤの設定が必要になります。
詳細については、「賞与の特例対象の運用手順」を参照してください。

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3.4.21.8 年末調整

・過不足税額の項目IDは、使用区分に「3：計算」を設定してください。

・源泉所得税項目IDと過不足税額項目IDはシステム側で計算して値を求める項目であり、計算式の「結果」に登録することはできません。従って、12月の所得税に過不足税額を加えた額を所得税額として印字したい、などの設定は以下に示す方式で行ってください。

（×）誤った設定例
　源泉所得税項目ID　＝　源泉所得税項目ID　＋　過不足税額項目ID
　（源泉所得税項目IDと過不足税額項目IDは「給与システム管理マスタ」に設定している項目ID）

（○）正しい設定例
　「給与システム管理マスタ」に設定していない項目として、所得税明細印字用IDを設定し、
　所得税明細印字用ID　＝　源泉所得税項目ID　＋　過不足税額項目ID
　とし、毎月の給与明細の所得税欄には、所得税明細印字用IDを設定してください。

・源泉所得税に調整額を加味させる場合は、下記のように設定してください。
源泉所得税項目ID＝源泉所得税項目ID＋所得税調整項目ID

　※調整額を求める式に源泉所得税の項目IDを含めないように設定してください。含めてしまうと、調整額の計算時点で源泉所得税の金額が求められます。これは調整額を含まない金額となってしまいます。
源泉所得税項目IDが下記の式で初めて登場するように、計算式を作成してください。

・計算式のシステム固定項目、XCxx（社員年末調整情報）の参照方法は次のとおりです。

　・1月～11月の場合：
　前回の年調情報の参照になります。

　・12月（給与・賞与）の場合：
　当年の再年調前情報があれば、それを参照します。なければ、前回の年調情報の参照となります。

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3.4.21.9 再年末調整

・再年末調整を行う場合は、再年末調整時の過不足税額と12月の過不足税額の差額を求める項目を作成します。年末調整時に利用する過不足税額の項目IDとは別の項目IDが必要です。

・再年末調整の項目IDには、計算式に予約語「＠SAI」を設定します。

・再年末調整計算は、１月もしくは２月に行うことができます。（再々年末調整計算はサポートしていません。）

＠SAIは、以下の計算を行います。

・処理年月1～2月に再年調前情報が存在していれば、
　＠SAI＝（最新の年調情報の過不足税額）－（「再年調前情報」の過不足税額）円

・処理年月3～12月または、再年調前情報が存在していなければ、
　＠SAI＝0円

（例）処理年月＝1月の場合に、過不足税差額を控除計に含める。

　＜条件式＞＜計算式＞
＠M=1 ＠SAI　＋0　＝A091（過不足税差額の式を設定）

※このとき必ず、1月か2月の条件式を設定してください。
設定がない場合は、1月、2月の両方に過不足税差額を出力します。

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3.4.21.10 住民税

・住民税の税額に関しては、市区町村から送られてくる各個人の住民税情報をGeneralistに登録することにより、システムでその値を参照します。

・退職時等に住民税の一括徴収を行うためには、一括徴収する年月の給与計算前に、3.1.2 社員基本情報登録（または3.1.11 社員マスタ登録）の「住民税徴収方法」で「給与最終支給年月で一括徴収」「給与最終支給年月前月で一括徴収」「給与最終支給年月前々月で一括徴収」のいずれかを選択し、「給与最終支給年月」に最後に支給する給与の年月を設定してください。一括徴収する住民税は、当月(※)の住民税と合算して台帳上に更新します。
(※)「給与最終支給年月で一括徴収」の場合、給与最終支給年月の当月
　　「給与最終支給年月前月で一括徴収」の場合、給与最終支給年月の前月
　　「給与最終支給年月前々月で一括徴収」の場合、給与最終支給年月の前々月

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3.4.21.11 項目計算式定義マスタリスト

・「印刷」ボタンを選択すると、項目計算式定義マスタリストを出力します。

・項目計算式定義マスタリストにおいて、項目計算式定義マスタ設定で設定した計算式のマスタ間の整合性チェックを行い、エラーの場合、項目ＩＤとコードを出力します。

・整合性チェックの対象となるマスタは、項目定義マスタ、計算式定義マスタ、使用区分マスタ、使用区分集計値設定マスタです。

・チェックは優先順に行い、該当したエラー以降のチェックは行いません。

≪帳票印刷≫

項目計算式定義マスタリスト【サンプル帳票】

コード表

優先順

コード

内容

対処方法

1

E01

項目定義マスタがありません。

項目定義マスタ保守において、項目の設定をしてください。

2

E02

同一改定年月でありません。

計算式定義マスタ、使用区分マスタ、使用区分集計値設定マスタの改定年月が同一となるようデータを設定してください。

3

E03

項目ＩＤが存在しません。

項目定義マスタ保守画面において、項目ＩＤが登録されていない場合に出力されます。
項目ＩＤの登録を行うか、不要な項目の場合は計算式より項目ＩＤを削除してください。

4

E04

給賞共用区分が違います。

項目計算式定義マスタ設定画面において、給与の場合は賞与項目、賞与の場合は給与項目が計算式に設定されている場合に出力されます。項目定義マスタ保守画面において、給賞共用区分を確認してください。
＜給与の場合＞
　0:給与
　2:共通（給与・賞与同一値）
　3:共用（給与・賞与別値）
＜賞与の場合＞
　1:賞与
　2:共通（給与・賞与同一値）
　3:共用（給与・賞与別値）

5

E05

使用区分が設定されていません。

項目計算式定義マスタ設定画面において、使用区分が「Null」と設定されている場合に出力されます。
使用区分を設定するか、不要な項目の場合は計算式より項目ＩＤを削除してください。
＜使用区分＞
　1:固定
　2:変動入力
　3:計算

6

E06

システム予約語が存在しません。

システム固定項目マスタよりデータが取得できません。存在しないシステム予約語が設定されています。
計算式を見直してください。不要な項目の場合は計算式より削除してください。

7

E07

賃金テーブルに存在しません。

賃金テーブルよりデータが取得できません。
存在しない賃金テーブルＩＤが設定されています。計算式を見直してください。不要な項目の場合は計算式より削除してください。

8

E08

ユーザ関数が存在しません。

計算関数名マスタよりデータが取得できません。
存在しない計算ＩＤが設定されています。
計算関数名マスタに設定を行うか、計算式を見直してください。不要な項目の場合は計算式より削除してください。

※ コード「E01」「E02」はマスタエラーですので、「エラーコード：メッセージ」のエラー行のみ出力します。
※ コード「E03」「E04」「E05」「E06」「E07」「E08」は備考欄に、「項目ＩＤ：エラーコード」を出力します。
※ 共通計算式において給与区分が参照している項目ＩＤの備考欄に、「他の給与区分で参照中」を出力します。
※ 給与区分において、共通計算式を参照している項目ＩＤの備考欄に、「共通計算式を参照中」を出力します。

項目ID

出力内容

備考

A項目（A***）

項目名称

項目定義マスタより検索し、出力します。

B項目（B***）

A項目の項目名称（前月）

BをAに置き換え、検索し、名称を出力します。

C項目（C***）

A項目の項目名称（累計）

CをAに置き換え、検索し、名称を出力します。

D項目（D***）

A項目の項目名称（前回賞与）

DをAに置き換え、検索し、名称を出力します。

T項目（T***）

計算算定テーブルパラメータ.テーブル名称

計算算定テーブルパラメータより検索し、出力します。
***は計算算定テーブル設定の計算算定テーブルＩＤ

X項目（X***）

マスタ名称.項目名称

システム固定項目マスタより検索し、出力します。

賃金テーブル
（@**1～@**5）

テーブル名称.要素名1～5
※要素名が設定されていない場合、「テーブル名称.要素1～5」と出力します。

賃金テーブルより、検索し、出力します。
**は賃金テーブルのテーブルＩＤ

賃金テーブル
（@**X）

テーブル名称.テーブル値名
※テーブル値名が設定されていない場合、「テーブル名称.テーブル値」と出力します。

賃金テーブルより検索し、出力します。
**は賃金テーブルのテーブルＩＤ

ユーザ関数
（S**1～5）

モジュールID（引数1～5）

計算関数名マスタより検索し、出力します。
**は計算関数名マスタの計算ＩＤ

ユーザ関数
（S**X）

モジュールID（結果）

計算関数名マスタより検索し、出力します。
**は計算関数名マスタの計算ＩＤ

W***／@YYM／@YY／@M／@RE／@RE2／@FU1～@FU3／@SAI

名称は出力しません。

　

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3.4.21.12 システム予約項目

・支払方法現金額、支払方法振込額1～3（XH13～XH16）のシステム予約項目は、給与・賞与計算後に値を設定するため、計算式には使用できません。

・以下に記載したシステム予約項目を計算式から参照することができます。

・項目計算式定義マスタ設定で設定した項目ＩＤに対する名称も出力します。名称出力対象となる項目ＩＤは下記のとおりです。
社員基本情報（テーブル）の「雇用保険喪失日」はテーブルの項目名を使用しています。「雇用保険離職日」に読み替えてください。

・下記のシステム予約項目以外に、X000～X999までの1,000個を拡張システム予約項目として使用することができます。
X000～X999の内容（中身）については、PL/SQLでユーザ（システム管理者）が作成する必要があります。

・拡張システム予約項目を「3.4.21.18 項目計算式定義マスタ設定画面－3　式の設定画面」の照会1のリストボタンを押して表示される照会画面に表示する、もしくは計算式定義ツールで利用するには、お客様にて「システム固定項目マスタ」（テーブル）に登録する必要があります。

・拡張システム予約項目の関数の名称はS_Xnnn（nnnは000～999までの数値）として下さい。インターフェースは以下のとおりです。
　Function 関数名
　In_法人コード In Varchar2, -- ログイン法人コード
　In_支給区分 In Number, -- 0:給与、1～5:賞与
　In_処理年月 In Number, -- 遡及の場合、過去に戻る
　In_社員コード In Varchar2, -- 処理中の社員コード
　In_演算項目ＩＤ In Varchar2, -- 演算項目ＩＤ
　In_ログインＩＤ In Varchar2, -- ログインＩＤ
　In_計算種別 In Number, -- 1:給与計算、2:賞与計算、3:社保計算、4:年調計算
　Out_Status Out Number -- 0:正常、0以外:異常
　) Return Number;
※S_X000という名前でサンプルが登録されています。

社員基本情報

法人コード	CHA	3	XA01
社員コード	CHA	255*	XA02
改定年月	NUM	6	XA03
社員名称	CHA	100	XA04
社員名称カナ	CHA	100	XA05
性別	NUM	1	XA06
生年月日	NUM	8	XA07
給与区分	NUM	2	XA08
従業員区分	CHA	2	XA09
入社年月日	NUM	8	XA10
給与年齢起算日	NUM	8	XA11
給与年齢	NUM	2	XA12
休退職区分	NUM	1	XA13
休退職年月日	NUM	8	XA14
復職年月日	NUM	8	XA15
休退職事由コード	CHA	3	XA16
組合員区分	NUM	1	XA17
郵便番号	CHA	8	XA18
住所	CHA	200	XA19
電話番号	CHA	22	XA20
市町村コード	NUM	6	XA21
健保加入区分	NUM	1	XA22
厚年加入区分	NUM	1	XA23
厚基加入区分	NUM	1	XA24
雇保加入区分	NUM	1	XA25
労保加入区分	NUM	1	XA26
健保証番号	NUM	6	XA27
厚生年金記号番	CHA	15	XA28
基金加入員番号	CHA	15	XA29
健保取得年月日	NUM	8	XA30
健保喪失年月日	NUM	8	XA31
厚年取得年月日	NUM	8	XA32
厚年喪失年月日	NUM	8	XA33
厚基取得年月日	NUM	8	XA34
厚基喪失年月日	NUM	8	XA35
雇用保険番号１	CHA	4	XA36
雇用保険番号２	CHA	6	XA37
雇用保険番号３	CHA	1	XA38
雇保取得年月日	NUM	8	XA39
雇保喪失年月日	NUM	8	XA40
区分等予備01	NUM	10	XA41
区分等予備02	NUM	10	XA42
区分等予備03	NUM	10	XA43
区分等予備04	NUM	10	XA44
区分等予備05	NUM	10	XA45
区分等予備06	NUM	10	XA46
区分等予備07	NUM	10	XA47
区分等予備08	NUM	10	XA48
区分等予備09	NUM	10	XA49
区分等予備10	NUM	10	XA50
区分等予備11	NUM	10	XA51
区分等予備12	NUM	10	XA52
区分等予備13	NUM	10	XA53
区分等予備14	NUM	10	XA54
区分等予備15	NUM	10	XA55
区分等予備16	NUM	10	XA56
区分等予備17	NUM	10	XA57
区分等予備18	NUM	10	XA58
区分等予備19	NUM	10	XA59
区分等予備20	NUM	10	XA60
日報該当区分	NUM	1	XA61
カレンダー区分	NUM	2	XA62
給与最終支給年月	NUM	6	XA63
賞与最終支給年月	NUM	6	XA64
最終支給年月日	NUM	8	XA65
最終支給年月	NUM	6	XA66
厚生年金整理番号	CHA	6	XA67
住民税徴収区分	NUM	1	XA68
住所カナ	CHA	250	XA69
任意年月日	CHA	8	XA70
住所変更年月日	NUM	8	XA71
区分等予備21	NUM	10	XA72
区分等予備22	NUM	10	XA73
区分等予備23	NUM	10	XA74
区分等予備24	NUM	10	XA75
区分等予備25	NUM	10	XA76
区分等予備26	NUM	10	XA77
区分等予備27	NUM	10	XA78
区分等予備28	NUM	10	XA79
区分等予備29	NUM	10	XA80
区分等予備30	NUM	10	XA81
区分等予備31	NUM	10	XA82
区分等予備32	NUM	10	XA83
区分等予備33	NUM	10	XA84
区分等予備34	NUM	10	XA85
区分等予備35	NUM	10	XA86
区分等予備36	NUM	10	XA87
区分等予備37	NUM	10	XA88
区分等予備38	NUM	10	XA89
区分等予備39	NUM	10	XA90
区分等予備40	NUM	10	XA91
区分等予備41	NUM	10	XP01
区分等予備42	NUM	10	XP02
区分等予備43	NUM	10	XP03
区分等予備44	NUM	10	XP04
区分等予備45	NUM	10	XP05
区分等予備46	NUM	10	XP06
区分等予備47	NUM	10	XP07
区分等予備48	NUM	10	XP08
区分等予備49	NUM	10	XP09
区分等予備50	NUM	10	XP10
区分等予備51	NUM	10	XP11
区分等予備52	NUM	10	XP12
区分等予備53	NUM	10	XP13
区分等予備54	NUM	10	XP14
区分等予備55	NUM	10	XP15
区分等予備56	NUM	10	XP16
区分等予備57	NUM	10	XP17
区分等予備58	NUM	10	XP18
区分等予備59	NUM	10	XP19
区分等予備60	NUM	10	XP20
区分等予備61	NUM	10	XP21
区分等予備62	NUM	10	XP22
区分等予備63	NUM	10	XP23
区分等予備64	NUM	10	XP24
区分等予備65	NUM	10	XP25
区分等予備66	NUM	10	XP26
区分等予備67	NUM	10	XP27
区分等予備68	NUM	10	XP28
区分等予備69	NUM	10	XP29
区分等予備70	NUM	10	XP30
区分等予備71	NUM	10	XP31
区分等予備72	NUM	10	XP32
区分等予備73	NUM	10	XP33
区分等予備74	NUM	10	XP34
区分等予備75	NUM	10	XP35
区分等予備76	NUM	10	XP36
区分等予備77	NUM	10	XP37
区分等予備78	NUM	10	XP38
区分等予備79	NUM	10	XP39
区分等予備80	NUM	10	XP40
休退職事由区分	CHA	1	XA92
被扶養者フラグ	NUM	1	XA93
取得区分	NUM	1	XA94

社員保険料情報

法人コード	CHA	3	XB01
社員コード	CHA	255*	XB02
算定対象最終月	NUM	6	XB03
組織コード	CHA	10	XB04
適用年月	NUM	6	XB05
改定区分	NUM	1	XB06
昇降給年月	NUM	6	XB07
支払基礎３月前	NUM	2	XB08
現金報酬３月前	NUM	12	XB09
現物報酬３月前	NUM	12	XB10
昇降給差３月前	NUM	12	XB11
遡及支払３月前	NUM	12	XB12
基礎対象３月前	NUM	2	XB13
支払基礎２月前	NUM	2	XB14
現金報酬２月前	NUM	12	XB15
現物報酬２月前	NUM	12	XB16
昇降給差２月前	NUM	12	XB17
遡及支払２月前	NUM	12	XB18
基礎対象２月前	NUM	2	XB19
支払基礎１月前	NUM	2	XB20
現金報酬１月前	NUM	12	XB21
現物報酬１月前	NUM	12	XB22
昇降給差１月前	NUM	12	XB23
遡及支払１月前	NUM	12	XB24
基礎対象１月前	NUM	2	XB25
報酬合計額	NUM	12	XB26
報酬平均	NUM	12	XB27
報酬修正合計額	NUM	12	XB28
報酬修正平均	NUM	12	XB29
健保等級	NUM	2	XB30
健保標準報額	NUM	12	XB31
健保保険料	NUM	12	XB32
厚年等級	NUM	2	XB33
厚年標準報額	NUM	12	XB34
厚年保険料	NUM	12	XB35
基金等級	NUM	2	XB36
基金標準報額	NUM	12	XB37
基金保険料	NUM	12	XB38
健保個人	NUM	12	XB39
健保会社	NUM	12	XB40
厚年個人	NUM	12	XB41
厚年会社	NUM	12	XB42
基金個人	NUM	12	XB43
基金会社	NUM	12	XB44
固定的賃金	NUM	12	XB45
改定処理区分	NUM	1	XB46
健保級時ＭＡＸ	NUM	12	XB47
健保級時ＭＩＮ	NUM	12	XB48
年金級時ＭＡＸ	NUM	12	XB49
年金級時ＭＩＮ	NUM	12	XB50
届出印字備考1	CHA	9	XB51
届出印字備考2	CHA	9	XB52
届出印字備考3	CHA	9	XB53
届出印字備考4	CHA	9	XB54
届出印字備考5	CHA	9	XB55
健保年金区分	NUM	1	XB56

社員年末調整情報

法人コード	CHA	3	XC01
社員コード	CHA	255*	XC02
年調年月	NUM	6	XC03
組織コード	CHA	10	XC04
前職支給総額計	NUM	12	XC05
前職所得税額計	NUM	12	XC06
前職社会保険計	NUM	12	XC07
給与支給総額計	NUM	12	XC08
給与所得税額計	NUM	12	XC09
賞与支給総額計	NUM	12	XC10
賞与所得税額計	NUM	12	XC11
社会保険控除計	NUM	12	XC12
総支給額	NUM	12	XC13
源泉徴収税額	NUM	12	XC14
社会保険申告分	NUM	12	XC15
小規模共済掛金	NUM	12	XC16
生命保険料控除	NUM	12	XC17
個人年金支払額	NUM	12	XC18
損害保険料控除	NUM	12	XC19
長期損保支払額	NUM	12	XC20
その他所得控除	NUM	12	XC21
配偶者特別控除	NUM	12	XC22
配偶者所得合計	NUM	12	XC23
所得控除合計	NUM	12	XC24
住宅取得控除	NUM	12	XC25
その他税控除	NUM	12	XC26
基障扶控除額	NUM	12	XC27
所得控除後給与	NUM	12	XC28
課税給与所得額	NUM	12	XC29
年税額	NUM	12	XC30
差引年税額	NUM	12	XC31
過不足税額	NUM	12	XC32
金額予備1	NUM	12	XC33
金額予備2	NUM	12	XC34
金額予備3	NUM	12	XC35
金額予備4	NUM	12	XC36
金額予備5	NUM	12	XC37
処理区分	NUM	2	XC38
予備項目01	CHA	30	XC39
予備項目02	CHA	30	XC40
予備項目03	CHA	30	XC41
予備項目04	CHA	30	XC42
予備項目05	CHA	30	XC43
住宅控除可能額	NUM	12	XC44
過不足税額算出の有無	NUM	1	XC45

社員固定情報

法人コード	CHA	3	XD31
社員コード	CHA	255*	XD32
支給区分	NUM	1	XD33
項目ＩＤ	CHA	4	XD34
改定年月	NUM	6	XD35
適用年月	NUM	6	XD36
項目分類	NUM	1	XD37
固定値	NUM	12,2	XD38

社員組織情報

法人コード	CHA	3	XE01
社員コード	CHA	255*	XE02
改定年月	NUM	6	XE03
組織コード	CHA	10	XE04
組織異動発令年月日	NUM	8	XE05

社員待遇情報

法人コード	CHA	3	XE11
社員コード	CHA	255*	XE12
改定年月	NUM	6	XE13
待遇コード	CHA	4	XE14
待遇発令年月日	NUM	8	XE15

社員役職情報

法人コード	CHA	3	XE21
社員コード	CHA	255*	XE22
改定年月	NUM	6	XE23
役職コード	CHA	4	XE24
役職発令日	NUM	8	XE25

社員有給付与情報

※現在このテーブルを更新する機能はありません。

法人コード	CHA	3	XE81
社員コード	CHA	255*	XE82
改定年月	NUM	6	XE83
有給付与日数	NUM	9	XE84
有給新規付与	NUM	9	XE85
傷病付与日数	NUM	9	XE86
傷病新規付与	NUM	9	XE87

社員職掌情報

法人コード	CHA	3	XE71
社員コード	CHA	255*	XE72
改定年月	NUM	6	XE73
職掌コード	CHA	4	XE74
職掌発令年月	NUM	8	XE75

社員号棒情報

法人コード	CHA	3	XE31
社員コード	CHA	255*	XE32
改定年月	NUM	6	XE33
号俸	CHA	4	XE34
格付年月日	NUM	8	XE35

社員資格情報

法人コード	CHA	3	XE41
社員コード	CHA	255*	XE42
改定年月	NUM	6	XE43
資格コード	CHA	4	XE44
資格発令年月日	NUM	8	XE45

社員住民税情報

法人コード	CHA	3	XE51
社員コード	CHA	255*	XE52
改定年月	NUM	6	XE53
改定月住民税	NUM	12	XE54
改定翌月以降住民税	NUM	12	XE55
個人コード	CHA	10	XE56

社員職種情報

法人コード	CHA	3	XE61
社員コード	CHA	255*	XE62
改定年月	NUM	6	XE63
職種コード	CHA	4	XE64
職種発令年月日	NUM	8	XE65

社員事業所情報

法人コード	CHA	3	XE91
社員コード	CHA	255*	XE92
改定年月	NUM	6	XE93
事業所コード	CHA	10	XE94
事業所異動発令年月日	NUM	8	XE95

社会保険事務所マスタ

法人コード	CHA	3	XF01
社保事務所コード	NUM	3	XF02
改定年月	NUM	6	XF03
社保事務所名	CHA	20	XF04
社保事務所名カナ	CHA	40	XF05
健保被保険者証記号	CHA	14	XF06
事業所整理番号	CHA	8	XF07
健保事業所番号	CHA	12	XF08
厚生年金基金番号	NUM	7	XF09
納入告知番号	NUM	5	XF10
健保保険料率分母	NUM	9	XF11
健保保険料率分子	NUM	9	XF12
内個人負担率分母	NUM	9	XF13
内個人負担率分子	NUM	9	XF14
年金保険率男分母	NUM	9	XF15
年金保険率男分子	NUM	9	XF16
年金保険率女分母	NUM	9	XF17
年金保険率女分子	NUM	9	XF18
内年金負担率男分母	NUM	9	XF19
内年金負担率男分子	NUM	9	XF20
内年金負担率女分母	NUM	9	XF21
内年金負担率女分子	NUM	9	XF22
基金保険率男分母	NUM	9	XF23
基金保険率男分子	NUM	9	XF24
基金保険率女分母	NUM	9	XF25
基金保険率女分子	NUM	9	XF26
内基金負担率男分母	NUM	9	XF27
内基金負担率男分子	NUM	9	XF28
内基金負担率女分母	NUM	9	XF29
内基金負担率女分子	NUM	9	XF30
賞時特別健保分母	NUM	9	XF31
賞時特別健保分子	NUM	9	XF32
内賞時特健保負分母	NUM	9	XF33
内賞時特健保負分子	NUM	9	XF34
年金保険率賞分母	NUM	9	XF35
年金保険率賞分子	NUM	9	XF36
内年金負担率賞分母	NUM	9	XF37
内年金負担率賞分子	NUM	9	XF38
基金保険率賞分母	NUM	9	XF39
基金保険率賞分子	NUM	9	XF40
内基金負担賞男分母	NUM	9	XF41
内基金負担賞男分子	NUM	9	XF42
年金事業所番号	CHA	12	XF43
会社名称	CHA	40	XF44
会社名称カナ	CHA	80	XF45
代表者名	CHA	40	XF46
郵便番号	CHA	7	XF47
住所	CHA	80	XF48
電話番号	CHA	22	XF49
基金保険率男分母2	NUM	9	XF50
基金保険率男分子2	NUM	9	XF51
基金保険率女分母2	NUM	9	XF52
基金保険率女分子2	NUM	9	XF53
内基金負担率男分母2	NUM	9	XF54
内基金負担率男分子2	NUM	9	XF55
内基金負担率女分母2	NUM	9	XF56
内基金負担率女分子2	NUM	9	XF57
基金保険率男分母3	NUM	9	XF58
基金保険率男分子3	NUM	9	XF59
基金保険率女分母3	NUM	9	XF60
基金保険率女分子3	NUM	9	XF61
内基金負担率男分母3	NUM	9	XF62
内基金負担率男分子3	NUM	9	XF63
内基金負担率女分母3	NUM	9	XF64
内基金負担率女分子3	NUM	9	XF65
基金保険率賞分母2	NUM	9	XF66
基金保険率賞分子2	NUM	9	XF67
内基金負担賞男分母2	NUM	9	XF68
内基金負担賞男分子2	NUM	9	XF69
基金保険率賞分母3	NUM	9	XF70
基金保険率賞分子3	NUM	9	XF71
内基金負担賞男分母3	NUM	9	XF72
内基金負担賞男分子3	NUM	9	XF73
基金保険率１名称	CHA	20	XF74
基金保険率２名称	CHA	20	XF75
基金保険率３名称	CHA	20	XF76
健康保険保険者区分	NUM	1	XFB0
介護保険徴収区分	NUM	1	XFB1
介護家族徴収区分	NUM	1	XFB2
介護料額徴収区分	NUM	1	XFB3
介護保険料率分母	NUM	9	XFB4
介護保険料率分子	NUM	9	XFB5
内介護保険料負分母	NUM	9	XFB6
内介護保険料負分子	NUM	9	XFB7
介護保険料徴収月	NUM	1	XFB8
健保端数区分	NUM	1	XFB9
郡市区符号	NUM	2	XFC1
事業所符号	NUM	6	XFC2
一括適用用住所	CHA	150	XFC3
一括適用用住所カナ	CHA	120	XFC4
提出代行者	CHA	50	XFC5
データ出力ＤＩＲ	CHA	256	XFC6
一括適用事務所コード	NUM	3	XFC7
賞時特別健保上限	NUM	5	XFD0
年金賞与上限	NUM	5	XFD1
基金賞与上限1	NUM	5	XFD2
基金賞与上限2	NUM	5	XFD3
基金賞与上限3	NUM	5	XFD4
代表者名カナ	CHA	40	XFD5
介護保険料率賞分子	NUM	9	XFD6
介護保険料率賞分母	NUM	9	XFD7
内介護保険料賞負分子	NUM	9	XFD8
内介護保険料賞負分母	NUM	9	XFD9
厚生端数区分	NUM	1	XFE1
基金端数区分	NUM	1	XFE2
健保組合事業所記号	CHA	4	XFE3
健保固有資格取得届	CHA	10	XFE4
健保固有資格喪失届	CHA	10	XFE5
健保固有算定基礎届	CHA	10	XFE6
健保固有月額変更届	CHA	10	XFE7
健保固有賞与支払届	CHA	10	XFE8
厚生基金作成区分	NUM	1	XFE9
納入告知番号健保組合用	NUM	5	XFF1
納入告知番号厚年基金用	NUM	5	XFF2
子育て支援金率分母	NUM	9	XFF3
子育て支援金率分子	NUM	9	XFF4
内子育て支援金負分母	NUM	9	XFF5
内子育て支援金負分子	NUM	9	XFF6
子育て支援金率賞分母	NUM	9	XFF7
子育て支援金率賞分子	NUM	9	XFF8
内子育て支援金賞負分母	NUM	9	XFF9
内子育て支援金賞負分子	NUM	9	XFG0

社員有給付与情報2

法人コード	CHA	3	XF81
社員コード	CHA	255*	XF82
改定年月	NUM	6	XF83
有給新規付与	NUM	4,2	XF84
有給繰越可能日数	NUM	4,2	XF85
有給残日数	NUM	4,2	XF86
傷病新規付与	NUM	4,2	XF87
傷病繰越可能日数	NUM	4,2	XF88
傷病残日数	NUM	4,2	XF89
有給基準年月	NUM	6	XF90
有給基準月1	NUM	2	XF91
有給基準月2	NUM	2	XF92
有給基準月3	NUM	2	XF93
有給基準月4	NUM	2	XF94
傷病基準年月	NUM	6	XF95
傷病基準月1	NUM	2	XF96
傷病基準月2	NUM	2	XF97
傷病基準月3	NUM	2	XF98
傷病基準月4	NUM	2	XF99
有給パターン	CHA	6	XFA0
傷病パターン	CHA	6	XFA1
有休時間単位日数	NUM	2	XFA2
有休所定労働時間	NUM	2	XFA3
有休繰越時間	NUM	2	XFA4

組織マスタ

法人コード	CHA	3	XG01
組織通番	NUM	10	XG02
改定年月日	NUM	8	XG03
組織コード	CHA	10	XG04
組織正式名称	CHA	100	XG05
組織略称	CHA	60	XG06
組織名称カナ	CHA	100	XG07
組織駐在コード	CHA	10	XG08
会計用本支店	NUM	2	XG09
会計用組織	CHA	10	XG10
郵便番号	CHA	7	XG11
住所	CHA	80	XG12
外線番号	CHA	22	XG13
内線番号	CHA	6	XG14
ＦＡＸ番号	CHA	20	XG15
組織単位	NUM	1	XG16
健康保険事務所コード	NUM	3	XG17
振込依頼銀行コード	NUM	7	XG18
税務署コード	NUM	4	XG19
納税者コード	NUM	4	XG20
親組織コード1	CHA	10	XG21
同一親内序列1	CHA	10	XG22
組織表示レベル1	NUM	2	XG23
組織コードツリー1	CHA	100	XG24
序列ツリー1	CHA	100	XG25
親組織コード2	CHA	10	XG26
同一親内序列2	CHA	10	XG27
組織表示レベル2	NUM	2	XG28
組織コードツリー2	CHA	100	XG29
序列ツリー2	CHA	100	XG30
親組織コード3	CHA	10	XG31
同一親内序列3	CHA	10	XG32
組織表示レベル3	NUM	2	XG33
組織コードツリー3	CHA	100	XG34
序列ツリー3	CHA	100	XG35
親組織コード4	CHA	10	XG36
同一親内序列4	CHA	10	XG37
組織表示レベル4	NUM	2	XG38
組織コードツリー4	CHA	100	XG39
序列ツリー4	CHA	100	XG40
親組織コード5	CHA	10	XG41
同一親内序列5	CHA	10	XG42
組織表示レベル5	NUM	2	XG43
組織コードツリー5	CHA	100	XG44
序列ツリー5	CHA	100	XG45
カレンダー区分	NUM	2	XG46
組織分類コード	NUM	10	XG47
雇用保険料率区分	NUM	1	XG48

台帳基本情報

法人コード	CHA	3	XH01
支給区分	NUM	1	XH02
支給年月	NUM	6	XH03
社員コード	CHA	255*	XH04
休退職年月日	NUM	8	XH05
復職年月日	NUM	8	XH06
給与区分	NUM	2	XH07
従業員区分	NUM	2	XH08
更新区分	NUM	1	XH09
号俸	NUM	4	XH10
休退職区分	NUM	1	XH11
市区町村コード	NUM	6	XH12
職掌コード	CHA	4	XH17
職種コード	CHA	4	XH18
資格コード	CHA	4	XH19
性別	NUM	1	XH20
生年月日	NUM	8	XH21
税表区分	NUM	1	XH22
入社年月日	NUM	8	XH23
給与年齢起算日	NUM	8	XH24
給与年齢	NUM	2	XH25
組織コード	CHA	10	XH26
役職コード	CHA	4	XH27
待遇コード	CHA	4	XH28
規定支払日	NUM	2	XH29
締年月日	NUM	8	XH30
締年月日2	NUM	8	XH31
扶養人数	NUM	2	XH52
区分等予備01	NUM	10	XH32
区分等予備02	NUM	10	XH33
区分等予備03	NUM	10	XH34
区分等予備04	NUM	10	XH35
区分等予備05	NUM	10	XH36
区分等予備06	NUM	10	XH37
区分等予備07	NUM	10	XH38
区分等予備08	NUM	10	XH39
区分等予備09	NUM	10	XH40
区分等予備10	NUM	10	XH41
区分等予備11	NUM	10	XH42
区分等予備12	NUM	10	XH43
区分等予備13	NUM	10	XH44
区分等予備14	NUM	10	XH45
区分等予備15	NUM	10	XH46
区分等予備16	NUM	10	XH47
区分等予備17	NUM	10	XH48
区分等予備18	NUM	10	XH49
区分等予備19	NUM	10	XH50
区分等予備20	NUM	10	XH51

役職マスタ

法人コード	CHA	3	XI01
役職コード	CHA	4	XI02
改定年月日	NUM	8	XI03
役職名称	CHA	100	XI04
役職名称カナ	CHA	100	XI05
役職略称	CHA	60	XI06
上長役職分類コード	NUM	4	XI07
役職順位	NUM	2	XI08
役職分類コード	NUM	4	XI09

従業員区分マスタ

法人コード	CHA	3	XI31
従業員区分	CHA	2	XI32
改定年月日	NUM	8	XI33
従業員区分名称	CHA	20	XI34
従業員区分名称カナ	CHA	40	XI35
従業員区分略称	CHA	8	XI36
従業員区分分類コード	NUM	2	XI37

傷病付与基準テーブル

※現在このテーブルを更新する機能はありません。

法人コード	CHA	3	XI61
改定年月	NUM	6	XI62
勤続年	NUM	2	XI63
勤続月	NUM	2	XI64
基準月	NUM	2	XI65
基準日	NUM	2	XI66
繰越限度	NUM	2	XI67
付与日数	NUM	2	XI69

傷病付与基準テーブル2

法人コード	CHA	3	XI71
傷病パターン	CHA	6	XI72
パターン区分	NUM	1	XI73
改定年月	NUM	6	XI74
勤続年	NUM	2	XI75
勤続月	NUM	2	XI76
繰越限度	NUM	2	XI77
付与日数	NUM	2	XI78

有給付与基準テーブル

※現在このテーブルを更新する機能はありません。

法人コード	CHA	3	XJ31
改定年月	NUM	6	XJ32
勤続年	NUM	2	XJ33
勤続月	NUM	2	XJ34
基準月	NUM	2	XJ35
基準日	NUM	2	XJ36
繰越限度	NUM	2	XJ37
付与日数	NUM	2	XJ38

有給付与基準テーブル2

法人コード	CHA	3	XJ41
有給パターン	CHA	6	XJ42
パターン区分	NUM	1	XJ43
改定年月	NUM	6	XJ44
勤続年	NUM	2	XJ45
勤続月	NUM	2	XJ46
繰越限度	NUM	2	XJ47
付与日数	NUM	2	XJ48
有休計算区分	NUM	1	XJ49
時間単位取得区分	NUM	1	XJ50
時間単位日数	NUM	2	XJ51
所定労働時間	NUM	2	XJ52
繰越時間区分	NUM	1	XJ53

職種マスタ

法人コード	CHA	3	XJ01
職種コード	CHA	4	XJ02
改定年月日	NUM	8	XJ03
職種名称	CHA	20	XJ04
職種名称カナ	CHA	40	XJ05
職種略称	CHA	10	XJ06
職種分類コード	NUM	4	XJ07

給与区分マスタ

法人コード	CHA	3	XJ61
給与区分	NUM	2	XJ62
改定年月	NUM	6	XJ63
給与区分名称	CHA	20	XJ64
勤務区分	NUM	2	XJ65
締日1	NUM	2	XJ66
支払条件1	NUM	1	XJ67
支払の日1	NUM	2	XJ68
締日2	NUM	2	XJ69
支払条件2	NUM	1	XJ70
支払の日2	NUM	2	XJ71
社保用日給月給区分	NUM	1	XJ72

市区町村マスタ

市区町村コード	NUM	6	XK01
改定年月	NUM	6	XK02
市区町村名称	CHA	20	XK03
市区町村名称カナ	CHA	40	XK04
市区町村口座番号	CHA	18	XK05
加入者名	CHA	32	XK06

資格マスタ

法人コード	CHA	3	XK31
資格コード	CHA	4	XK32
改定年月日	NUM	8	XK33
資格名称	CHA	100	XK34
資格名称カナ	CHA	100	XK35
資格略称	CHA	60	XK36
資格順位	NUM	2	XK37
資格分類コード	NUM	4	XK38

職掌マスタ

法人コード	CHA	3	XK61
職掌コード	CHA	4	XK62
改定年月日	NUM	8	XK63
職掌名称	CHA	20	XK64
職掌名称カナ	CHA	40	XK65
職掌略称	CHA	10	XK66
職掌分類コード	NUM	4	XK67

待遇マスタ

法人コード	CHA	3	XL01
待遇コード	CHA	4	XL02
改定年月日	NUM	8	XL03
待遇名称	CHA	100	XL04
待遇名称カナ	CHA	100	XL05
待遇略称	CHA	60	XL06
待遇順位	NUM	2	XL07
待遇分類コード	NUM	4	XL08

支給日ファイル

法人コード	CHA	3	XL31
給与区分	NUM	2	XL32
支給年月	NUM	6	XL33
支給区分	NUM	1	XL34
支給日	NUM	8	XL35

社員通勤費情報

※現在このテーブルを更新する機能はありません。

法人コード	CHA	3	XD61
社員コード	CHA	255*	XD62
改定年月	NUM	6	XD63
路線ＳＥＱ　＝　１
路線ＳＥＱ	NUM	3	XD64
交通機関区分	NUM	1	XD65
支払開始月	NUM	2	XD66
支払間隔	NUM	2	XD67
通勤費支給額	NUM	12	XD68
キロ数	NUM	12	XD69
路線名等	CHA	20	XD70
路線ＳＥＱ　＝　２
路線ＳＥＱ	NUM	3	XD74
交通機関区分	NUM	1	XD75
支払開始月	NUM	2	XD76
支払間隔	NUM	2	XD77
通勤費支給額	NUM	12	XD78
キロ数	NUM	12	XD79
路線名等	CHA	20	XD80
路線ＳＥＱ　＝　３
路線ＳＥＱ	NUM	3	XD84
交通機関区分	NUM	1	XD85
支払開始月	NUM	2	XD86
支払間隔	NUM	2	XD87
通勤費支給額	NUM	12	XD88
キロ数	NUM	12	XD89
路線名等	CHA	20	XD90
路線ＳＥＱ　＝　４
路線ＳＥＱ	NUM	3	XD94
交通機関区分	NUM	1	XD95
支払開始月	NUM	2	XD96
支払間隔	NUM	2	XD97
通勤費支給額	NUM	12	XD98
キロ数	NUM	12	XD99
路線名等	CHA	20	XDA0
路線ＳＥＱ　＝　５
路線ＳＥＱ	NUM	3	XDA4
交通機関区分	NUM	1	XDA5
支払開始月	NUM	2	XDA6
支払間隔	NUM	2	XDA7
通勤費支給額	NUM	12	XDA8
キロ数	NUM	12	XDA9
路線名等	CHA	20	XDAA

社員口座情報
（給与システム管理マスタの口座管理区分が1（口座情報）の場合）

法人コード	CHA	3	XM01
社員コード	CHA	255*	XM02
改定年月	NUM	6	XM03
振込先コード	NUM	1	XM04
優先順位　＝　１
口座名義人	CHA	100	XM12
口座名人カナ	CHA	30	XM13
口座種別	NUM	1	XM14
口座番号	NUM	7	XM15
元受銀行コード	NUM	7	XM16
振込銀行コード	NUM	4	XM17
振込支店コード	NUM	3	XM18
優先順位　＝　2
口座名義人	CHA	100	XM22
口座名人カナ	CHA	30	XM23
口座種別	NUM	1	XM24
口座番号	NUM	7	XM25
元受銀行コード	NUM	7	XM26
振込銀行コード	NUM	4	XM27
振込支店コード	NUM	3	XM28
優先順位　＝　3
口座名義人	CHA	100	XM32
口座名人カナ	CHA	30	XM33
口座種別	NUM	1	XM34
口座番号	NUM	7	XM35
元受銀行コード	NUM	7	XM36
振込銀行コード	NUM	4	XM37
振込支店コード	NUM	3	XM38
優先順位　＝　4
口座名義人	CHA	100	XM42
口座名人カナ	CHA	30	XM43
口座種別	NUM	1	XM44
口座番号	NUM	7	XM45
元受銀行コード	NUM	7	XM46
振込銀行コード	NUM	4	XM47
振込支店コード	NUM	3	XM48

社員振込先情報

（給与システム管理マスタの口座管理区分が1（口座情報）の場合）

優先順位　＝　１
優先順位	NUM	3	XM11
固定振込額	NUM	12	XM19
優先順位　＝　2
優先順位	NUM	3	XM21
固定振込額	NUM	12	XM29
優先順位　＝　3
優先順位	NUM	3	XM31
固定振込額	NUM	12	XM39
優先順位　＝　4
優先順位	NUM	3	XM41
固定振込額	NUM	12	XM49

社員給与振込情報
（給与システム管理マスタの口座管理区分が２（給与振込情報）の場合）

法人コード	CHA	3	XM01
社員コード	CHA	255*	XM02
改定年月	NUM	6	XM03
給与賞与区分	NUM	1	XM04
振込情報ＳＥＱ　＝　１
振込情報ＳＥＱ	NUM	3	XM11
口座名義人	CHA	100	XM12
口座名人カナ	CHA	30	XM13
給与口座種別	NUM	1	XM14
給与口座番号	NUM	7	XM15
給与支払元受銀行	NUM	7	XM16
給与振込銀行コード	NUM	4	XM17
給与振込支店コード	NUM	3	XM18
給与固定振込額	NUM	12	XM19
振込情報ＳＥＱ　＝　2
振込情報ＳＥＱ	NUM	3	XM21
口座名義人	CHA	100	XM22
口座名人カナ	CHA	30	XM23
給与口座種別	NUM	1	XM24
給与口座番号	NUM	7	XM25
給与支払元受銀行	NUM	7	XM26
給与振込銀行コード	NUM	4	XM27
給与振込支店コード	NUM	3	XM28
給与固定振込額	NUM	12	XM29
振込情報ＳＥＱ　＝　3
振込情報ＳＥＱ	NUM	3	XM31
口座名義人	CHA	100	XM32
口座名人カナ	CHA	30	XM33
給与口座種別	NUM	1	XM34
給与口座番号	NUM	7	XM35
給与支払元受銀行	NUM	7	XM36
給与振込銀行コード	NUM	4	XM37
給与振込支店コード	NUM	3	XM38
給与固定振込額	NUM	12	XM39
振込情報ＳＥＱ　＝　4
振込情報ＳＥＱ	NUM	3	XM41
口座名義人	CHA	100	XM42
口座名人カナ	CHA	30	XM43
給与口座種別	NUM	1	XM44
給与口座番号	NUM	7	XM45
給与支払元受銀行	NUM	7	XM46
給与振込銀行コード	NUM	4	XM47
給与振込支店コード	NUM	3	XM48
給与固定振込額	NUM	12	XM49

事務所マスタ

法人コード	CHA	3	XO01
事業所コード	CHA	10	XO02
改定年月日	NUM	8	XO03
事業所正式名称	CHA	60	XO04
事業所名称カナ	CHA	60	XO05
事業所略称	CHA	20	XO06
郵便番号	CHA	8	XO07
住所	CHA	80	XO08
住所カナ	CHA	120	XO09
代表電話番号	CHA	22	XO10
代表ＦＡＸ番号	CHA	22	XO11
事業所責任者	CHA	20	XO12
事業所分類コード	NUM	10	XO13

社員介護保険情報

法人コード	CHA	3	XO21
改定年月	NUM	6	XO22
適用年月	NUM	6	XO23
社員コード	CHA	255*	XO24
徴収区分	NUM	1	XO25
徴収人数	NUM	2	XO26

社員介護保険賞与情報

法人コード	CHA	3	XO31
改定年月	NUM	6	XO32
適用年月	NUM	6	XO33
社員コード	CHA	255*	XO34
徴収区分	NUM	1	XO35
徴収人数	NUM	2	XO36

項目	内容	詳細
X***	システム予約項目
A***	項目定義マスタのID	既に値を登録している項目に対し、自分の項目IDの定義の中で値を設定することはできません。（計算をスキップします）
B***	A***の前月値
C***	A***の集計値（指定期間）
D***	A***賞与の前回値	支給日登録された支給日を基準とします。
E***	A***賞与（1～5）の前回値	台帳基本情報の規定支払日を基準とします。
F***	A***賞与（同一支給区分）の前回値
G***	A***給与・賞与（処理対象の支給から一番近い支給区分）の前回値
T***	計算算定テーブルの値を参照	***は3.4.36 計算算定テーブル設定で設定した計算算定テーブルＩＤを指定
W***	計算上での作業用ワーク（整数型）	１桁目でＷを指定すると、作業用ワークとなります。１桁目以外は任意の英数字です。・計算ワークが有効なのは、同一計算式（同一計算SEQ）内のみです。別の計算式内まで値は保持しません。・作業用ワークは整数（10桁）小数（2桁）まで扱えます。・作業用ワークは10進数のみ扱えます。60進数は扱えません。
@YYM	計算中の支給年月の西暦年（4桁）と月（2桁）	【例】支給年月が2001年04月の場合、200104を返します。
@YY	計算中の支給年月の西暦年（4桁）	【例】支給年月が2001年04月の場合、2001を返します。
@M	計算中の支給年月の月（2桁）	【例】支給年月が2001年04月の場合、04を返します。
@RE	給与計算対象月に占める日数	給与区分マスタの前月締日の翌日から当月の締日までの日数を返します。給与区分マスタの「締日1」がNULLの場合、15日を締日として計算します。【例】締日15日、支給年月が2001年04月の場合、31を返す。3月16日～4月15日までの日数
@RE2	給与計算対象前月に占める日数	給与区分マスタの前前月締日の翌日から前月の締日までの日数を返します。給与区分マスタの「締日1」がNULLの場合、15日を締日として計算します。【例】締日15日、支給年月が2001年04月の場合、28を返す。2月16日～3月15日までの日数
@1～@5、 @**X	賃金テーブルの値を参照	@1 　 ↑ここに賃金テーブルの要素の指定（1～5） @X 　 ↑ここに賃金テーブルの要素指定後の結果値の指定
@FU1～@FU3	支払先を指定した給与計算	計算式に本予約語が含まれていると社員給与振込情報を用いた自動計算は処理されず、強制的に@FU1～@FU3の結果が社員振込情報のSEQ1～SEQ3に対応した台帳情報の支払方法1～3にセットされます。 ※給与システム管理マスタ（機能）の口座管理区分が「1：口座情報」「2：給与振込情報」のどちらであっても使用することができます。・基本給を第1口座に、残業代を第2口座に、残りを第3口座に振り込む場合　（計算式）　基本給 + 0 = @FU１　普通残業 + 深夜残業 = @FU２　総支給 - @FU１ - @FU２ = @FU３
@SAI	再年調処理時に用いる過不足税差額

(9) 賃金テーブル
賃金テーブルを作成し、計算式から参照することができます。

（例）
賃金テーブル AA

要素１：役職コード

値：基本給

1

100,000

2

120,000

3

150,000

4

155,000

日本語表記
　役職コードを参照し賃金テーブルに従い、役職給を支給する
　　システム表記
　　　計算式
　　　　XE24 + 0 = @AA1
　　　　@AAX＋0 = A005

・上記の賃金テーブルの計算式は賃金テーブルAA（要素１）の値（@AA1）より参照し、賃金テーブルからの結果が@AAXに返します。

・賃金テーブルの値は整数である必要があります（小数は不可）。そのため、小数を設定したい場合は整数値に置き換え、計算式上で割り算などで対応します。

・賃金テーブルのテーブルIDは、2桁の文字です。複数のテーブルを作成する場合はユニークになるように定義してください。また、改定年月や適用年月を設定することで、前もって登録しておくことが可能です。

・ B項目を使用して賃金テーブルを参照する際、B項目がない場合は賃金テーブルから値を取得できません。

(10) 給与システム管理マスタに登録し、パッケージ機能を利用
計算で源泉所得税を求めるためには、かなり複雑な式を考え、また登録しなくてはなりません。そこで、幾つかの基本的な項目につきましてはGeneralist/PRのパッケージ機能を利用することで、複雑な式を作成することなく値を得ることができます。
パッケージ機能で値を得るには、給与システム管理マスタに必要な項目コードを設定する必要があります。

（例）源泉所得税をパッケージ機能で求める

■項目定義マスタ
　A630（課税対象）
　A640（所得税）
■給与システム管理マスタ
　税額関係項目コード・源泉所得税課税対象＝A630（課税対象）
　税額関係項目コード・源泉所得税＝A640（所得税）
■システム表記（計算式）
　A640 + 0 = A640
■日本語表記
　所得税（A640）をシステムで求める

設定によりパッケージ機能で値を得られる項目
・源泉所得税
・過不足税額（年末調整時）
・健康保険料（個人負担分・全体額）
・一般保険料（個人負担分・全体額）
・子ども・子育て支援金（個人負担分・全体額）
・厚生年金保険料（個人負担分・全体額）
・厚生年金基金保険料（個人負担分・全体額）
・雇用保険（個人負担分・全体額）
・介護保険（個人負担分・全体額）
・健康保険料　2ヶ月徴収処理_当月徴収額（個人負担分・全体額）
・一般保険料　2ヶ月徴収処理_当月徴収額（個人負担分・全体額）
・子ども・子育て支援金　2ヶ月徴収処理_当月徴収額（個人負担分・全体額）
・厚生年金保険料　2ヶ月徴収処理_当月徴収額（個人負担分・全体額）
・厚生年金基金保険料　2ヶ月徴収処理_当月徴収額（個人負担分・全体額）
・介護保険　2ヶ月徴収処理_当月徴収額（個人負担分・全体額）
・健康保険料　2ヶ月徴収処理_翌月徴収額（個人負担分・全体額）
・一般保険料　2ヶ月徴収処理_翌月徴収額（個人負担分・全体額）
・子ども・子育て支援金　2ヶ月徴収処理_翌月徴収額（個人負担分・全体額）
・厚生年金保険料　2ヶ月徴収処理_翌月徴収額（個人負担分・全体額）
・厚生年金基金保険料　2ヶ月徴収処理_翌月徴収額（個人負担分・全体額）
・介護保険　2ヶ月徴収処理_翌月徴収額（個人負担分・全体額）

・所得税・健康保険料など給与システム管理マスタに設定済みの項目の計算のタイミングは、給与計算式の設定上「最初に」登場した際に自動計算処理を行います。計算順序の設定ミスにより課税対象額より所得税が先に計算式上登場した場合、所得税は正しく算出できません。社保関連では、社保算定額が各種保険よりも先に登場する必要があります。

・児童手当拠出金や労災保険金は、算出した支給合計を利用して算出することが可能です。

(11) 計算式SEQ
計算式が作成できましたら、次に計算SEQを決定します。給与（賞与）計算はこの計算SEQの順序に従い実行します。
（悪い例）

計算SEQ	計算式
10	所得税額を算出
20	課税対象額を算出

(12) 丸めと小数以下
丸めとは、切り捨て、四捨五入、切り上げなどの扱いを指します。
　0　…　切り捨て
　1　…　四捨五入
　2　…　切り上げ
計算式上で小数点以下が発生する場合に、小数第何位までを求めるかを決定します。
　0　…　整数部１位
　-1　…　小数第１位
　-2　…　小数第２位

・丸めは、指定した小数点以下の値にて求めます。
（例）
端数・・０　（小数第１位で端数処理）
丸め・・２　（切り上げ）
の場合、「10.03」は「11.0」になります。
0.03で処理を行うため、1を整数第一位に切り上げます。
小数点第一位のみで切り上げる場合は、小数点第一位未満になる桁を切り捨て後、切り上げてください。

・丸めと小数を組み合わせて式を作成します。

（例）組合費（A670とする）を一律500円とする
■システム表記（計算式）
　500 + 0 = A670
■日本語表記
　組合費（A670）を500円とする

・式のすべてに小数・丸めを指定しますが、この場合小数以下は発生することはありませんし、丸めも必要ありません。ですから、省略した規定値のままで問題ありませんが、丸めと小数を指定するとこのようになります。

定数	小数	丸め	計算	定数	小数	丸め		結果
500	0	0	＋	0	0	0	＝	A670

（例）時間外手当（A410とする）は時間外単価（A400とする）と時間外勤務時間（A050とする）の乗数とする。ただし、小数以下の端数は切り上げる。
■システム表記（計算式）
　A400 Ｘ A050 = A410
■日本語表記
　時間外単価（A400）× 時間外勤務時間（A050）= 時間外手当（A410）

・この場合小数以下が発生することがありますので、丸めと小数の指定が必要になります。

項目	小数	丸め	計算	項目	小数	丸め		結果
A400	0	0	X	A050	0	2	＝	A410

・小数と丸めを指定しないと、規定値が適用されて正しい結果が得られませんので、ご注意ください。また、小数第1位を丸めする場合の小数指定は0です。-1は小数第2位に対する指定となります。（小数、丸めとも0は省略可能です）

・小数を保持できるのは、第２位までです。（計算は小数第３位に対して丸めができます）そのため、小数第3位以下を保持する場合は、10倍、100倍する必要があります。計算途中に小数が発生した場合、結果まで状態を保持する必要があります。

（例） 100 / 3 + 10 = A250

100を3で割った時点で小数が発生します。それを小数第3位で四捨五入して、小数第2位まで保持したものに10を加えてA250に値を入れる場合は、以下のようになります。

定数	小数	丸め	計算	定数	丸め	計算	定数	小数	丸め		結果
100	0	0	／	3	-2	＋	10	-2	0	＝	A670

　計算結果は、100 / 3 + 10 = 43.33です。しかし、定数10の後の小数 –2 を省略または0にしてしまうと、33.33 + 10 = 43.33の0.33が切り捨てられ、43という値になってしまいます。

(13) 条件式の比較
日本語表記で、「…ならば、」や「ただし…」の部分をシステム表記に置き換えます。
扱える比較項目は次の6種類です。比較できる条件は、数値のみです。
　= ：等しい
　N= ：等しくない
　< ：より小さい
　> ：より大きい
　<= ：以下
　=> ：以上

　（例）組合費（A670とする）は、組合加入者（XA17 = 1）ならば500円、そうでなければ0円とする。

（条件式）	（計算式）
XA17 = 1	500 + 0 = A670
XA17 N= 1	0 + 0 = A670

この場合、XA17 N＝　の条件文および計算式は0の値が計算結果となるので省略可能です。

・比較演算記号を注意して組んで下さい。左側の設定を行った場合、正しく計算できません。
=N 　(正) N=
=< 　 (正)<=

(14) 条件式の継続
扱える継続記号は次の３種類です。
&、 OR、 -

（例）組合費（A670とする）は、役員（XI09 = 9）以外で組合加入者（XA17= 1）ならば500円、そうでなければ0円とする。

（条件式）				（計算式）
（継続）	（項目）	（比較）	（定数）
	XI09	N=	9
&	XA17	=	1	500 + 0 = A670

継続で”＆”を指定すると、「かつ（積）」の意味になりますが、横書きで記述しても同じ意味です。
（条件式）

（継続）	（項目）	（比較）	（定数）		（項目）	（比較）	（定数）
	XI09	N=	9	&	XA17	N=	1

・条件を横書きするとすべて「かつ（積）」の意味になります。

・「または（和）」は次の行の「継続」に「OR」を指定し、条件を記載します。

・複数の条件（ANDやOR）が存在する場合は、上から順に判断します。

・条件が複数行で構成される式の場合は、条件式の最後の行に計算式を記載します。

　計算式が長い場合や計算式を縦書きした場合などに「前行と同一条件を継続する」意味で使用します。
（例）

（条件式）				（計算式）
（継続）	（項目）	（比較）	（定数）
	X09	=	9	100 + 200 = W001
-				W001 + 0 = A670

　継続記号（－）を２行目に指定しないと、以下のように１行目と２行目は別条件として判断します。
1行目の条件　…　XI09 = ９
2行目の条件　…　無条件

(15) 計算式（演算部分）の計算
計算に扱える演算子は次の7種類です。
　+、 -、 X、 *、 /、 G、E

　「+」　→　加算
　「-」　→　減算
　「X」「*」 →　乗算
　「/」　→　除算

　システム内では四則演算の法則の適用はありませんので、順番に計算します。
　　100　+　50　/　2　=　A100
　　　

左から順番に計算

・ ”G”はジャンプ指示で、条件式に該当する場合指定ラベルに処理を移動したい場合に使用します。
（使用例）
　項目A001 =>300000の場合、ラベル#100にジャンプし#100行以降の処理を行い、項目A001 < 300000の場合、ラベル#200にジャンプし#200行以降の処理を行う。

条件式			計算式			結果項目
項目	比較	項目	項目	計算	項目
A001	=>	300000		G		#100
A001	<	300000		G		#200
#100			A001	+	A002	A003
				G		#300
#200			A001	-	A002	A003
#300

・ ”E”はその場所で計算を終了させたい場合に指定します。

・ジャンプを記載した場合は、計算ＳＥＱ内で飛び先があるよう設計してください。

・条件によって飛び先を変えた場合、後の飛び先の計算式を実行しないように計算式の最終行に飛ぶように再度ジャンプ指示を設定してください。

・飛び先の計算式は必須ではありません。計算式を設定しなくても問題ありません。

(16) ワーク項目
1桁目でWを指定すると、作業用項目となります。1桁目以外は任意の英数字です。計算ワークが有効なのは、同一計算式（同一計算SEQ）内のみですから、別の計算式内までは値は保持されません。

・必ずしも１番からはじめる必要はありません。連続した番号にする必要もありません。項目定義IDと同じように今後増えることを予想して、余裕を持たせて付番してください。

●詳細トレース
「給与（賞与）計算処理」の［ＯＫ］ボタンを押す前に、［トレース出力実行］ボタンを選択します。

［トレース出力実行］を選択しますと、範囲指定の画面が表示されますので社員コードを入力し、［詳細トレース実行］ボタンを選択します。

通常に計算処理を実行し、処理が終了すると「給与計算ＥＲＲ＿ＬＯＧ」テーブルにトレース結果を出力します。Generalist/PRシステムではこのテーブルを表示または印刷するプログラムは用意していませんので、外部ＤＢソフトやORACLE　SQL*Plus等を利用して、ファイル内容を確認します。

ここでは、外部ＤＢソフトを利用してファイルをリンクして内容を確認しています。

・作成年月日、作成時刻、SEQ、法人コードの順でソートしてから確認してください。
給与（賞与）計算処理が最後まで実行されたかどうかは、最終データの１つ前を確認することで判断可能です。上記のように黒抜きで反転された部分には、「給与計算，終了処理［終了］」とありますが、このログが存在し、なおかつ給与計算処理が終了した時点で、「正しく計算されました」とメッセージが画面表示されていれば、最後まで計算処理されたことを意味します。逆に、このようなメッセージがなければ、途中で何らかのエラーが発生し、計算途中で処理が終了している可能性があります。通常は、エラーが発生した箇所でトレースが終了しているか、エラーの種類によってはエラーの内容までトレースに出力します。

（エラーが発生しているログの例）

…　A002の式で、A099を使用しているが項目定義マスタにA099が定義されていない場合

●項目値のみトレース
「給与（賞与）計算処理」の［ＯＫ］ボタンを押す前に、［トレース出力実行］ボタンを選択します。（詳細トレースと同じです）
［トレース出力実行］を選択しますと、範囲指定の画面を表示しますので社員コードを入力し、［項目値のみトレース実行］ボタンを選択します。

通常に計算処理を実行し、処理が終了すると「給与計算ＥＲＲ＿ＬＯＧ」テーブルにトレース結果を出力します。Generalist/PRシステムではこのテーブルを表示または印刷するプログラムは用意していませんので、外部ＤＢソフトやORACLE　ＳＱＬ＊Ｐｌｕｓ等を利用して、ファイル内容を確認します。

ここでは、外部ＤＢソフトを利用してファイルをリンクして内容を確認しています。

・作成年月日、作成時刻、SEQ、法人コードの順でソートしてから確認してください。

（項目値トレースの見方）

（計算式例）
システム表記：　A740 + A799 = A900
日本語表記：　支給額合計（A900）は手取額（A740）と加算額（A799）の合計値とする

上記トレースリストの、黒抜きの部分に注目してください。
　給与計算，>>>>>> １，，，A740，+，A799，A900，0，0， …A
　給与計算，演算項目　左 = 155170 …B
　給与計算，演算項目　右 = 0 …C
　給与計算，<<<<<< 台帳情報（結果） …D
　　…A ：計算式を表現しています
　　…B ：演算項目の左側（ここではA740）の値
　　…C ：演算項目の右側（ここではA799）の値
　　…D ：計算結果を台帳（ここではA799）に更新しています
　演算項目の途中の値を参照することで、どこの項目にどんな値が入ってきているかを計算順序に沿って、一つ一つ確認することが可能です。

・ユーザ関数を実行する場合、1.1.3 共通システム設定の対象テーブル「計算関数名マスタ」で実行するユーザ関数を設定してください。
ユーザ関数ID、Function名は後述する「システム予約のユーザ関数」「システム予約以外で提供するユーザ関数」を参照してください。

項目	設定内容
法人コード	実行する法人コードを設定 ※「@@@」では実行不可
計算ＩＤ	システム予約のユーザ関数：ユーザ関数IDを設定 ※ユーザ関数IDが、対象となる法人コードで他のユーザ関数の計算ＩＤとして既に設定されている場合は、重複していないＩＤ（xx）を設定システム予約以外で提供するユーザ関数：対象となる法人コードで重複していないＩＤ（xx）を設定
モジュールＩＤ	Function名を設定
コメント	任意で設定

・システム予約のユーザ関数として以下のユーザ関数を提供します。
ユーザ関数01は、所得税の算出処理が組み込まれています。
ユーザ関数02は、住民税の算出処理を行います。指定した年月で住民税の一括徴収計算を行います。
ユーザ関数01の所得税、ユーザ関数02の住民税で算出した値は、実際に給与計算等で算出した所得税、住民税と比較するなどの参考値として使用してください。（給与システム管理マスタに登録している所得税項目IDにユーザ関数の計算結果を設定しないでください。）
ユーザ関数21は、社員休業情報の休業開始年月日や休業終了年月日を計算式で取得する場合に使用してください。

・令和6年度の定額減税には対応していません。
前月給与の10倍を超える賞与の所得税の算出において、前月給与の所得税を参照しますが、減税後の所得税ではなく、減税前の所得税で行います。詳細は「3.4.1.4 所得税・個人住民税（月次減税2024年6月～12月）について」を参照してください。

・任意で指定した要素１（一括徴収年月）で「一括徴収税額」を計算します。
3.1.2 社員基本情報登録（または3.1.11 社員マスタ登録）の住民税徴収方法を以下のいずれかに設定してご利用ください。
・給与最終支給年月で一括徴収
・給与最終支給年月前月で一括徴収
・給与最終支給年月前々月で一括徴収

・給与最終支給年月は参照しませんので、住民税徴収方法の一括徴収年月と合わせる場合は、対象者毎に一括徴収年月を算出し要素１（一括徴収年月）に設定する必要があります。計算式等で設定してご利用ください。

・本ユーザ関数は、住民税を算出する場合に用意されているため、住民税を算出しない場合は本ユーザ関数を使用しないように計算式で設定してください。住民税徴収方法で「改定年月より住民税を徴収しない」を設定してある場合でも、支給年月の住民税を計算します。

＜ユーザ関数04（S_給与払賞与所得税）＞
＜ユーザ関数22（S_給与払賞与所得税X）＞

・令和6年度の定額減税には対応していません。
前月給与の10倍を超える給与払賞与の所得税の算出において、前月給与の所得税を参照しますが、減税後の所得税ではなく、減税前の所得税で行います。詳細は「3.4.1.4 所得税・個人住民税（月次減税2024年6月～12月）について」を参照してください。

・本ユーザ関数は給与と合わせて支払う賞与を給与計算内で算出するためのユーザ関数です。賞与計算式では利用しないでください。

・本ユーザ関数は一般保険料の算出には対応していませんので、「一般保険料」は計算式で以下のように対応してください。
　＜個人負担額＞
　　健康保険料：　　　　　　「S_給与払社会保険算出」を要素1（保険区分）「1：健保（個人）」で算出
　　子ども・子育て支援金：　「S_給与払社会保険算出」を要素1（保険区分）「9：子育て（個人）」で算出
　　一般保険料：　　　　　　健康保険料－子ども・子育て支援金で算出
　＜全体額＞
　　健康保険料：　　　　　　ユーザ関数「S_給与払社会保険算出」を要素1（保険区分）「2：健保（全体）」で算出
　　子ども・子育て支援金：　ユーザ関数「S_給与払社会保険算出」を要素1（保険区分）「10：子育て（全体）」で算出
　　一般保険料：　　　　　　健康保険料－子ども・子育て支援金で算出

・用途に応じて、以下のように引数を指定してください。

要素	設定内容	詳細	省略可否
I_要素1	参照基準日	参照基準日（休業開始年月日）を指定します。	省略可未設定の場合は処理年月の末日
I_要素2	休業種類	取得する休業種類の区分値を指定します。　0：休業種類考慮しない　1：産休　2：出生時育休　3：育休　4：出生時育休・育休　※休業種類に関わらず連続休業を連結する場合は「0：休業種類考慮しない」を指定します。　　出生時育休と育休の連続休業を連結する場合は「4：出生時育休・育休」を指定します。	省略可未設定の場合は「0：休業種類考慮しない」
I_要素3	取得区分値	取得区分値を指定します。　5：休業開始年月日　6：休業終了年月日　9：免除開始年月日　10：免除終了年月日その他の区分値は「S_社員休業情報参照処理」を参照	省略不可未設定の場合はエラー
I_要素4	未使用
I_要素5	未使用

・要素1として渡された参照基準日時点（休業開始年月日）、要素2として渡された休業種類の、要素3として渡された取得区分値の社員休業情報（テーブル）の値を返します。
・同月に複数の休業（出生時育休1回目、2回目）がある場合は、要素1（参照基準日）を計算式内でずらして指定して取得してください。
・休業の情報を参照するものなので、免除判定、社会保険の加入状態は判断しません。
・設定方法と社員休業情報（テーブル）の参照方法については別紙を参照してください。

＜ユーザ関数24（S_子育て支援金計算_個人）＞
＜ユーザ関数25（S_子育て支援金計算_全体）＞

・子ども・子育て支援金は、健康保険料（子ども・子育て支援金含む）から内部的に計算した一般保険料を差し引いて計算します。計算方法は給与計算と同様です。

・一般保険料のユーザ関数は用意していませんので、一般保険料は計算式で以下のように対応してください。
　＜個人負担額＞
　　健康保険料：　　　　　　ユーザ関数「S_健康保険料計算_個人」で算出
　　子ども・子育て支援金：　ユーザ関数「S_子育て支援金計算_個人」で算出
　　一般保険料：　　　　　　健康保険料－子ども・子育て支援金で算出
　＜全体額＞
　　健康保険料：　　　　　　ユーザ関数「S_健康保険料計算_全体」で算出
　　子ども・子育て支援金：　ユーザ関数「S_子育て支援金計算_全体」で算出
　　一般保険料：　　　　　　健康保険料－子ども・子育て支援金で算出

・システム予約以外で提供するユーザ関数として以下のユーザ関数を提供します。

システム予約以外で提供するユーザ関数

ユーザ関数ID	提供する機能	Function名
xx（SxxX）	給与払賞与の所得税率の算出処理（※）	「S_給与払賞与所得税率」
	拡張情報2参照処理拡張情報2を参照します。	「S_拡張情報2参照処理」
	人事処遇情報（組織,資格,役職,待遇)参照処理兼務・出向は参照できません。	「S_人事処遇情報_処遇」
	人事処遇情報（汎用発令)参照処理兼務・出向は参照できません。	「S_人事処遇情報_汎用発令」
	人事処遇情報（組織拡張)参照処理	「S_人事処遇情報_組織拡張」
	台帳項目ID取得処理台帳情報及び汎用台帳情報の他の支給区分／項目ＩＤを参照します。	「S_台帳項目ID取得」

※算出した値は年調処理に対応できません。12月の給与計算で年末調整の過不足税の算出を行う運用の場合、過不足税を加味した値を計算することができません。

・ユーザ関数「S_給与払賞与所得税」と「S_給与払賞与所得税率」は、それぞれ単独、またはセットで使用することができます。用途に応じて、以下のように引数を指定してください。

		セットで使用	単独で使用
計算結果		V4の賞与税率算出処理（機能）と同様の結果になります。以下の対象者の計算には対応していません。・前月給与がない・前月給与の10倍超過	賞与計算（機能）と同様の結果になります。以下の対象者の計算に対応しています。・前月給与がない・前月給与の10倍超過
S_給与払賞与所得税	I_課税対象額 (要素1)	課税対象額
	I_税表区分 (要素2)	税表区分
	I_扶養人数 (要素3)	扶養人数
	I_前課税対象額 (要素4)	前課税対象額
	I_税率 (要素5)	「S_給与払賞与所得税率」の結果	「0」（固定値）
S_給与払賞与所得税率	I_課税対象額 (要素1)	前課税対象額	課税対象額
	I_税表区分 (要素2)	税表区分
	I_扶養人数 (要素3)	扶養人数
	I_前課税対象額 (要素4)	前課税対象額
	I_税率 (要素5)	「0」（固定値）

※12月の給与計算で年末調整の過不足税の算出を行う運用の場合、過不足税を加味した値を計算することができません。

＜計算式の記述例＞

（例1）	1 + 0 = S011
	2 + 3 = S012
	S01X + 0 = A001
”S01X”でユーザ関数01を実行し、要素1に”1”、要素2に”5”をパラメータとして渡します。それ以外の要素は指定がないため、デフォルト値0を適用します。ユーザ関数の戻り値は、項目ID:A001に代入します。

（例2）	S29X + S30X = A002
”S29X”、”S30X”ともに要素を指定していないため、どちらのユーザ関数もデフォルト値0で実行します。ユーザ関数29と30の合計値を項目ID:A002に代入します。

・ユーザ関数で税表区分が「甲」「乙」以外の賞与所得税の算出を行う場合は、計算式側で賞与所得税を「0」とするよう対応してください。

・計算式呼び出し型のインターフェースは以下のとおりです。

Function 関数名 (		-- 計算関数名マスタで指定可能
In_法人コード	In Varchar2,	-- ログイン法人コード
In_支給区分	In Number,	-- 0:給与、1～5:賞与
In_処理年月	In Number,	-- 遡及の場合、過去に戻る
In_社員コード	In Varchar2,	-- 処理中の社員コード
In_ログインＩＤ	In Varchar2,	-- ログインＩＤ
In_計算種別	In Number,	-- 1:給与計算 2:賞与計算 3:社保計算 -- 4:年調計算 5:年調事前準備 -- 11～17:各種データ台帳一括取込
In_要素1	In Number Default 0,	-- デフォルト値は0
In_要素2	In Number Default 0,	-- デフォルト値は0
In_要素3	In Number Default 0,	-- デフォルト値は0
In_要素4	In Number Default 0,	-- デフォルト値は0
In_要素5	In Number Default 0,	-- デフォルト値は0
Out_Status	Out Number	-- 0:正常、0以外:異常
) Return Number;

※ Out_Status（戻り値）「0以外：異常」の場合、ログ出力します。

・初期処理、遡及計算前、計算前、計算後、終了処理の5本を用意しています。各々の関数名は固定となります。

	処理呼び出しのタイミング	関数名
初期処理	処理開始直後	S_初期処理ユーザ関数
遡及計算前	遡及計算処理前(社員単位の呼び出し)	S_遡及計算前ユーザ関数
計算前	計算処理前(社員単位の呼び出し)	S_計算前ユーザ関数
計算後	計算処理後(社員単位の呼び出し)	S_計算後ユーザ関数
終了処理	処理終了前	S_終了処理ユーザ関数

・遡及計算時は、遡及計算前、計算前、計算後を実行します。初期処理、終了処理は遡及計算では実行しません。

・ユーザ関数はFunction型とし、戻り値は0:正常、それ以外は異常扱いとなります。異常時はその場で計算処理を終了します。

・ユーザ関数が存在しないときの異常は無視し、計算処理を継続します。

・エンジン組み込み型のインターフェースは以下のとおりです。

＜初期処理ユーザ関数の場合＞

Function S_初期処理ユーザ関数 (		-- 計算関数名マスタで指定可能
In_法人コード	In Varchar2,	-- ログイン法人コード
In_支給区分	In Number,	-- 0:給与、1～5:賞与
In_処理年月	In Number,	-- 処理年月
In_完了取消区分	In Number,	-- 0:正常終了、1:異常終了、 -- 3:正常終了を取消、4:異常終了の取消
In_ログインＩＤ	In Varchar2,	-- ログインＩＤ
In_計算種別	In Number,	-- 1:給与計算 2:賞与計算 3:社保計算 -- 4:年調計算 5:年調事前準備 -- 11～17:各種データ台帳一括取込
) Return Number;

＜遡及計算前ユーザ関数の場合＞

Function S_遡及計算前ユーザ関数 (		-- 計算関数名マスタで指定可能
In_法人コード	In Varchar2,	-- ログイン法人コード
In_支給区分	In Number,	-- 0:給与、1～5:賞与
In_処理年月	In Number,	-- 処理年月
In_社員コード	In Varchar2,	-- 処理中の社員コード
In_ログインＩＤ	In Varchar2,	-- ログインＩＤ
In_計算種別	In Number,	-- 1:給与計算 2:賞与計算 3:社保計算 -- 4:年調計算 5:年調事前準備 -- 11～17:各種データ台帳一括取込
) Return Number;

＜計算前ユーザ関数の場合＞

Function S_計算前ユーザ関数 (		-- 計算関数名マスタで指定可能
In_法人コード	In Varchar2,	-- ログイン法人コード
In_支給区分	In Number,	-- 0:給与、1～5:賞与
In_処理年月	In Number,	-- 処理年月
In_社員コード	In Varchar2,	-- 処理中の社員コード
In_ログインＩＤ	In Varchar2,	-- ログインＩＤ
In_計算種別	In Number,	-- 1:給与計算 2:賞与計算 3:社保計算 -- 4:年調計算 5:年調事前準備 -- 11～17:各種データ台帳一括取込
) Return Number;

＜計算後ユーザ関数の場合＞

Function S_計算後ユーザ関数 (		-- 計算関数名マスタで指定可能
In_法人コード	In Varchar2,	-- ログイン法人コード
In_支給区分	In Number,	-- 0:給与、1～5:賞与
In_処理年月	In Number,	-- 処理年月
In_社員コード	In Varchar2,	-- 処理中の社員コード
In_ログインＩＤ	In Varchar2,	-- ログインＩＤ
In_計算種別	In Number,	-- 1:給与計算 2:賞与計算 3:社保計算 -- 4:年調計算 5:年調事前準備 -- 11～17:各種データ台帳一括取込
) Return Number;

＜終了処理ユーザ関数の場合＞

Function S_終了処理ユーザ関数 (		-- 計算関数名マスタで指定可能
In_法人コード	In Varchar2,	-- ログイン法人コード
In_支給区分	In Number,	-- 0:給与、1～5:賞与
In_処理年月	In Number,	-- 処理年月
In_完了取消区分	In Number,	-- 0:正常終了、1:異常終了、 -- 3:正常終了を取消、4:異常終了の取消
In_ログインＩＤ	In Varchar2,	-- ログインＩＤ
In_計算種別	In Number,	-- 1:給与計算 2:賞与計算 3:社保計算 -- 4:年調計算 5:年調事前準備 -- 11～17:各種データ台帳一括取込
) Return Number;

・ユーザ関数処理は、システム管理者のみ使用するようにしてください。

・ユーザ関数は、PL/SQL言語によりコーディングし、データベースサーバー上に作成してください。

・ユーザ関数内では、COMMIT、ROLLBACKなどのトランザクション処理は使用しないでください。

・所得税の算出処理（ユーザ関数01）は、1999年7月以前の計算は行えません。

・ユーザ関数の計算式呼び出し型、及び、エンジン組込み型のうちS_遡及計算前ユーザ関数、S_計算前ユーザ関数、S_計算後ユーザ関数では、当月以外の台帳情報は更新しないでください。

・ユーザ関数の計算式呼び出し型において、その項目より前に計算された当月の台帳情報を参照することはできません。

・このユーザ関数は、「計算式の性能向上」「文字列の比較など数値以外に対しての処理」などに使用することができます。

・ユーザ関数内にて使用可能な台帳情報は、処理月の改定年月とします。給与計算がエラーで終了した場合、ユーザ関数内で使用したテーブルの値は保証できません。

・給与計算にユーザ関数を組み込んだ場合は、遡及計算時にも呼び出されます。

・エンジン組み込み型ユーザ関数は、給与計算処理、賞与計算処理、定時・月変一括計算及び保険者算定処理処理、年末調整処理、各種データ台帳一括取込処理、年末調整事前準備処理で必ず実行されます。

・ S_計算後ユーザ関数に以下の処理を組み込むことが可能です。

機能名	関数名
個人別メッセージ作成	S_KAU11100.データ作成
個人別メッセージ削除	S_KAU11100.データ削除
賞与税率算出処理	S_賞与税率算出

＜個人別メッセージ作成＞
コメントパラメータで設定した内容に従い、個人別メッセージ情報を更新します。
この関数では「メッセージ」を更新しますので、明細書個人別メッセージ入力と併用する場合は「メッセージ２」に入力してください。

S_KAU11100.データ作成 (
in_法人コード	IN VARCHAR2,	-- ログイン法人コード
in_支給区分	IN NUMBER,	-- 0:給与、1～5:賞与
in_支給年月	IN NUMBER,	-- 支給年月
in_社員コード	IN VARCHAR2,	-- 処理中の社員コード
in_ログインＩＤ	IN VARCHAR2,	-- ログインＩＤ
in_更新区分	IN NUMBER,	-- 1:上書きする、0:しない
in_ログ出力先	IN NUMBER DEFAULT 1,	-- 1:給与計算ERR_LOG、2:エラーログ
in_ログ出力区分	IN NUMBER DEFAULT 9,	-- 1:正常、2:注意、3:異常、9:全て
in_エラー区分	IN NUMBER DEFAULT 1,	-- 1:コメントNoがない場合をエラーとする -- 0:しない
) Return Number;

・項目値や名称を差し込んだ結果、桁数が全角100文字を超過した場合は、
　ログを出力し、100文字までを更新します。
・更新区分で「1:上書きする」を指定している場合は、既存レコードを上書きします。
・汎用パラメータに、コメントNoを指定する台帳情報の項目ＩＤを登録してください。
　何も登録していない場合は処理を行いません。

法人コード	パラメータＩＤ	文字列値
ログイン法人コード	KAU11100_1	※任意の項目ＩＤ

＜個人別メッセージ削除＞
ユーザ関数【個人別メッセージ作成】で作成したメッセージをクリアします。
明細書個人別メッセージ入力で更新したレコードは削除対象になりません。

S_KAU11100.データ削除 (
in_法人コード	IN VARCHAR2,	-- ログイン法人コード
in_支給区分	IN NUMBER,	-- 0:給与、1～5:賞与
in_支給年月	IN NUMBER,	-- 支給年月
in_社員コード	IN VARCHAR2,	-- 処理中の社員コード
in_ログインＩＤ	IN VARCHAR2	-- ログインＩＤ
) Return Number;

・コメント作成処理では、コメントＩＤに値を設定している社員を処理対象とします。
　そのため、以下のようなケースでは不要なデータが残ってしまうことがあります。
　このようなケースが想定される場合は、作成処理の前に削除処理を実行するように組み込んでください。

　１回目の計算処理では、コメント作成処理の対象になる（⇒コメントを作成する）
　　　　　　↓
　データに誤りがあったため、修正を行う
　　　　　　↓
　データを修正したため、２回目以降の計算処理では対象にならない（⇒コメントが残る）

<賞与税率算出処理>

S_賞与税率算出 (
I_法人CD	IN VARCHAR2,	-- ログイン法人コード
I_支給KBN	IN NUMBER,	-- 支給区分 0:給与、1～5:賞与
I_処理YM	IN NUMBER,	-- 処理年月
I_社員CD	IN VARCHAR2,	-- 処理中の社員コード
I_利用者ID	IN VARCHAR2,	-- 利用者ID
I_計算種別	IN NUMBER,	-- 計算種別 1:給与,2:賞与,3:社保,4:年調,5:年調事前準備,11～17:サブシステム一括取込
) Return Number;		-- ステータス(0:正常、0以外:異常)

・以下の条件で給与計算、変動データ登録・計算を実行した場合はエラーとなります。
　・「賞与逆算税率マスタ」テーブルに「賞与逆算税率項目ＩＤ」が未登録
　・「給与システム管理マスタ」テーブルに「課税対象額項目ＩＤ」が未登録
　・「項目定義マスタ」テーブルに「賞与逆算税率項目ＩＤ」が未登録
・使用する場合は、CD-ROM\Utility\C.06 計算式定義ツール\ユーザ関数\DatabaseServer\sp\の
　ファイルをサーバに適用してください。

・システムパラメータ(共通システム設定)(1.1.3)にて、一覧に表示する行数を指定できます。
設定内容は、システムパラメータ一覧を参照してください。拡張項目１に設定する機能IDは以下の通りです。

パラメータコード	拡張項目1	数値１	処理概要
lov_disp_rows	KAM68400_KEISAN	10 （初期値）	1ページに表示する一覧の行数を設定します。

※システムパラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人別に個別の設定をしていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。

・給与計算／賞与計算で定額減税（月次減税処理）を行うためには、減税した金額を保持する項目ＩＤの設定が必要になります。システムパラメータ(共通システム設定)(1.1.3)と計算式の設定については、定額減税の運用手順の「■個別リリース版適用後」を参照してください。

法人コード	CHA	3	XN01
社員コード	CHA	255*	XN02
改定年月	NUM	6	XN03
年調区分	NUM	1	XN04
税表区分	NUM	1	XN05
源泉控除配偶者 (1:有 0:無)	CHA	1	XN31
配偶者関係区分 (1:該当 0:以外)		(10)
配偶者有無	CHA	1	XN06
(2018年以降)同一生計配偶者一般 (2017年以前)控除対象配偶者一般	CHA	1	XN07
(2018年以降)同一生計配偶者老人 (2017年以前)控除対象配偶者老人	CHA	1	XN08
(2018年以降)同一生計配偶者で普通障害 (2017年以前)控除対象配偶者で普通障害	CHA	1	XN09
(2018年以降)同一生計配偶者で特別障害 (2017年以前)控除対象配偶者で特別障害	CHA	1	XN10
(2018年以降)同一生計配偶者で同居特別障害 (2017年以前)控除対象配偶者で同居特別障害	CHA	1	XN11
扶養者関係区分		(10)
一般扶養人数	CHA	2	XN12
特定扶養人数	CHA	1	XN13
源泉控除特親人数	NUM	2	XN34
同居老人人数(直系に限る)	CHA	1	XN14
老人扶養人数(同居老人含む)	CHA	1	XN15
普通障害人数	CHA	1	XN16
特別障害人数(同居特障含む)	CHA	1	XN17
同居特別障害人数	CHA	1	XN18
年少扶養人数	CHA	2	XN30
本人関係区分 (1:該当 0:以外)		(15)
普通障害	CHA	1	XN19
特別障害	CHA	1	XN20
老年者	CHA	1	XN21
旧寡婦	CHA	1	XN22
旧特別寡婦	CHA	1	XN23
勤労学生	CHA	1	XN24
未成年	CHA	1	XN25
災害者	CHA	1	XN26
外人	CHA	1	XN27
寡婦	CHA	1	XN32
ひとり親	CHA	1	XN33
源泉徴収票摘要1	CHA	40	XN28
源泉徴収票摘要2	CHA	40	XN29

法人コード	CHA	3	XS01
社員コード	CHA	255*	XS02
決定年月	NUM	6	XS03
決定年月日	NUM	8	XS04
解除年月日	NUM	8	XS05
事業所選択区分	NUM	1	XS06
選択社保事務所コード	NUM	3	XS07